平成30年1月より制度が開始される「つみたてNISA」は、従来のNISAと同様に少額の投資で得た利益に対して税金がかからない制度になっています。
つみたてNISAの制度が始まりますと、従来のNISAのほか、個人型確定拠出年金（iDeCo）など、資産運用をする際に活用できる国の制度が、少なくとも3つとなり、どの制度を活用するのが自分自身にとって最適なのか判断に迷ってしまう方もおられると思います。
実際のところ、つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）は、制度の仕組上、いずれも税金の納付金額を抑えるといった、いわゆる節税効果があるのですが、本記事では、つみたてNISAの基本的な概要や節税効果を解説しつつ、NISAおよび個人型確定拠出年金（iDeCo）にかかる節税効果と比較し解説を進めていきたいと思います。
1. つみたてNISAは、税金が免除される投資制度です
つみたてNISAとは、少額からの長期投資・積立投資・分散投資で資産形成をするといった投資目的を国が支援するための制度のことで、原則として20年間、つみたてNISA口座内で資産運用をして得た利益に対して税金がかからない（非課税）制度になっています。
つみたてNISAの投資対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期投資・積立投資・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい制度になっています。
参考：金融庁 つみたてNISAの概要
2. つみたてNISAで、どれだけ節税できるのか計算してみた
つみたてNISAは、1年間で40万円までの投資金額で得た利益に対して、20年間、税金がかからない制度となっていることから、ここでは、仮に、1ヶ月あたり33,000円（年間396,000円）を20年間、積立投資をしたときの概算運用益と節税金額の関係を表にまとめてみました。
| 平均利回り | 1% | 3% | 5% | 7% | 10% |
|---|---|---|---|---|---|
| 最終資産 | 8,763,521円 | 10,833,966円 | 13,564,111円 | 17,190,580円 | 25,059,172円 |
| 投資額 | 7,920,000円 | 7,920,000円 | 7,920,000円 | 7,920,000円 | 7,920,000円 |
| 利益 | 843,521円 | 2,913,966円 | 5,644,111円 | 9,270,580円 | 17,139,172円 |
| 節税金額 | 171,361円 | 591,972円 | 1,146,601円 | 1,883,318円 | 3,481,822円 |
通常、株式投資や積立投資といった投資の種類に関わらず、投資で得た利益に対しては、「20.315％（復興特別所得税含む）」の税率を乗じた税金を納めなければならないことが、所得税法で定められています。
ただし、つみたてNISAを活用することによって得た利益は、条件に合致していることで税金がかからない（非課税となる）仕組みであることから、上記表の節税金額は、本来ならば国に納めるべき税金額であるものの、つみたてNISAの制度によって、手元に残しておける金額となり、節税効果が得られる金額となります。
仮に、20年間の平均利回りが5％以上で資産運用することができれば、100万円以上も節税効果が得られることが確認でき、節税効果が極めて大きいだけでなく、節税できるというのは、それだけ資産形成をすることができるという意味であることも理解しておきたいポイントと言えるでしょう。
3. つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）は、どれが一番節税できるのか？
資産形成するための国の制度としてあげられる代表的なものには、つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。
これらすべての制度には、「節税することができる」といった大きなメリットがあるのですが、はたして、これら3つの制度の中で、どの制度が最も節税できるのでしょうか？
本項では、つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴を表にまとめて紹介し、それぞれの制度が、どのくらいの節税効果があるのか検証をしていきたいと思います。
| 比較する内容 | つみたてNISA | NISA | iDeCo | |
|---|---|---|---|---|
| 年間投資額の上限 | 40万円 | 120万円 | 6万円～81万6000円 | |
| 税金控除 | 拠出時 | × | × | ○ |
| 運用時 | ○ | ○ | ○ | |
| 払出時 | × | × | ○ | |
| 非課税運用期間 | 20年 | 原則5年（最長10年） | 60歳まで | |
| 途中換金 | ○ | ○ | × | |
| 損益通算 | × | × | × | |
| 運用できる商品 | 投資信託（長期投資向け） | 株・投資信託・ETF・REIT | 定期預金・投資信託・保険商品 | |
| 資産の引き出し | 途中でも○ | 途中でも○ | 60歳まで不可能 | |
3-1．それぞれの制度が、具体的にいくら節税できるか検証してみた
つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）のそれぞれの制度において、どれが一番節税できるのかについて検証するためには、シミュレーション条件が同じで、かつ、制度を最大限に活かしていることが求められます。
そこで以下のようなシミュレーション条件を設定した場合におけるそれぞれの最終資産形成金額（概算値）と節税金額を紹介していきます。
★シミュレーション条件
– 投資対象は、投資信託とします
– 平均利回りは、年3％とします
– 1ヶ月あたりの投資金額は、33,000円とします
– 職業は、自営業とします（シミュレーション条件を同一にするため）
– 総所得金額は、346万円（給与年収500万円に相当）とします
– 非課税運用期間が終了後は、一括でお金を受け取るものとします
– 計算の便宜上、NISAは、ロールオーバーをしないものとします（5年で売却）
– 個人型確定拠出年金（iDeCo）の非課税運用期間は20年とします
– 計算の便宜上、総所得金額は20年間変化しないものとします
★つみたてNISA
月々の投資額：33,000円
非課税運用期間までの総投資金額：33,000円×12ヶ月×20年＝7,920,000円
最終資産形成金額（概算値）：10,833,966円（利回り3％運用）
利益：10,833,966円－7,920,000円＝2,913,966円
節税金額：2,913,966円×20.315％＝591,972円
★NISA
月々の投資額：33,000円
非課税運用期間までの総投資金額：33,000円×12ヶ月×5年＝1,980,000円
最終資産形成金額（概算値）：2,133,342円（利回り3％運用）
利益：2,133,342円－1,980,000円＝153,342円
節税金額：153,342円×20.315％＝31,151円
★個人型確定拠出年金（iDeCo）
月々の投資額：33,000円
非課税運用期間までの総投資金額：33,000円×12ヶ月×20年＝7,920,000円
最終資産形成金額（概算値）：10,833,966円（利回り3％運用）
利益：10,833,966円－7,920,000円＝2,913,966円
個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合は、原則として投資元本と運用益に対して税金が課されることから、10,833,966円が税金の課税対象になるものの、控除額として一括でお金を受け取る場合は、国税庁が定めている退職所得控除額が適用されます。
なお、退職所得控除額を計算する際、個人型確定拠出年金（iDeCo）におきましては、「勤続年数」を「資産運用年数」と読み替えて計算する必要があるため、注意するようにして下さい。
| 資産運用年数(＝A) | 控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
資産運用年数が20年の場合：40万円×20年＝8,000,000円（控除額）
利益（所得）としてみられる金額：（10,833,966－8,000,000）×1/2＝1,416,983
納めるべき税金：所得税（復興特別所得税含む）72,286円 住民税 141,500円
ただし、個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合は、受け取ったお金に対して控除が適用になるだけではなく、毎月投資した金額も所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として、所得税および住民税の税負担が軽減される効果が得られます。
参考：国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除 2 小規模企業共済等掛金控除の対象となる掛金 第2項
つまり、33,000円×12ヶ月＝396,000円が、小規模企業共済等掛金控除として、毎年、所得税および住民税を計算する上で控除の対象となることから、毎年の税負担が軽減される効果が得られることになります。
これを踏まえて、1年間における所得税と住民税の節税効果について、簡易な概算計算（所得控除が基礎控除のみ）をしますと、以下の表のようにまとめることができます。
| 内容 | iDeCo加入 | 加入無し |
|---|---|---|
| 総所得金額 | 3,460,000円 | |
| 基礎控除 | 380,000円（住民税330,000円） | |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 396,000円 | － |
| 課税総所得金額 | 2,684,000円 | 3,080,000円 |
| 所得税（復興特別所得税含む） | 174400 | 214,900円 |
| 住民税 | 275,800円 | 315,500円 |
| 1年間の節税効果合計 | 80,200円 | |
所得税および住民税の計算の仕組上、扶養者がいる、いないなどのように個々の状況に応じて節税効果が異なりますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することによって、課税総所得を減らすことができ、1年間で80,200円もの節税効果が得られる結果となりました。
シミュレーション条件に基づいて計算しますと、20年間では、1,604,000円（80,200円×20年）が総節税金額にあたることから、仮に、所得税（復興特別所得税含む）72,286円、住民税141,500円の税金額について、お金を受け取った時に納めたとしても、総合的に1,390,214円の節税効果が見込まれることになります。
4. 節税検証の結果から考えなければならないこと
前項のシミュレーション結果より、つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）におけるそれぞれの節税効果は、以下の表の通りです。
| 内容 | つみたてNISA | NISA | 個人型確定拠出年金（iDeCo） |
|---|---|---|---|
| 節税金額 | 591,972円 | 31,151円 | 1,390,214円 |
これらのシミュレーション結果より、個人型確定拠出年金（iDeCo）が、現時点では、最もお得な制度とはたして言えるのでしょうか？
答えは「ＮＯ」です。
この理由は、それぞれの制度に合った投資目的を考えた時、本記事で紹介したシミュレーションと同じような結果になることはなく、さらに、現在、就いている職業によっても節税効果が異なるためです。
少なくとも、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、現在、就いている職業によって1ヶ月に掛けることのできる金額に制限が設けられているほか、そもそも制度に加入することができない場合といった条件もあることから、つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）のどれが最も税金に対する効果が得られるのかについては、加入を検討している方の状況や投資目的などを踏まえた総合的な判断がどうしても必要になってきます。
これら3つの制度は、投資対象となる金融商品もそれぞれ異なることから、シミュレーションでは、投資信託で統一しましたが、資産運用する金融商品が異なれば、当然、資産運用の結果および資産形成金額が変わることになるため、節税金額に違いが生じることになります。
とにかく、重要なのは、「何のために資産運用をするのか？」といった投資目的です。
投資目的を踏まえた上で最も自分に適した制度を選び資産運用をすることが大切であり、節税効果というものは、資産運用をした後の結果として付いてくるものであることを理解しておく必要があります。
5. 人生3大資金を貯めたい目的ならば、「つみたてNISA」がオススメ！
人生3大資金とは、「住宅資金」「教育資金」「老後資金」の3つのことをいい、これらのいずれかの資金を将来に向けて準備したいという投資目的であれば「つみたてNISA」がおすすめです。
つみたてNISAは、最大で20年間という長い期間に渡って税金がかからない効果が得られ、投資信託を積立で資産運用する方法に限られていることから、家計などに無理のない範囲内で投資をすることができるメリットがあります。
また、つみたてNISAで購入した投資信託は、いつでも売却してお金に換金することができますので、20年間という長い期間において、突発的にまとまったお金が入り用になった場合などは、重宝されると考えられ、流動性に富んだ制度であると考えることもできるでしょう。
なお、将来の老後資金を貯めることが投資目的で、かつ、60歳までお金を引き出すことができない場合でも良いといったことであれば、つみたてNISAよりも個人型確定拠出年金（iDeCo）を活用するべきでしょう。
くどいようですが、投資目的や考え方によって、選ぶべき制度は異なるのです。
6. まとめ
本記事では、つみたてNISAの基本的な概要や節税効果を解説しつつ、NISAおよび個人型確定拠出年金（iDeCo）にかかる節税効果と比較し解説を進めさせていただきました。
税金や節税といったことのみで比較しますと、NISA口座で大きな利益を上げない限り、おそらく個人型確定拠出年金（iDeCo）が最も有利になることは揺るがないと思います。
投資目的を度外視してでも、とにかく納める税金を減らしたい、節税したい、老後の資金を貯めながら税金を抑えたいなどといった強い理由があるのであれば、個人型確定拠出年金（iDeCo）を選ぶことがやはり望ましいでしょう。
つみたてNISAやNISAは、あくまでも投資で得た利益に対して税金がかからない、いわば「不確定事項」であるのに対して、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、資産運用で利益が出ても、出なくても、支払った掛金に対して税金の優遇が確実に受けられる「確定事項」である強みは確実に押さえておきたいポイントです。
そのため、たとえば、住宅購入資金の頭金や子どもの大学費用は、つみたてNISAで用意し、老後の生活資金は、個人型確定拠出年金（iDeCo）で用意するといった自分に合った工夫を取り入れることも大切です。
本記事では、つみたてNISA・NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）の税金や節税に重きを置いた解説でしたが、これら3つの制度について再度確認し、総合的にどの制度が自分に合っているのか明確にしてみてはいかがでしょうか。
なお、以下のページで、どの制度を使うべきかを詳しく比べ、解説しているので、こちらも読んでくださいね。
積立投資をスタートするならこの会社！
将来のために2,000万円以上の資産を作るなら積立投資が安全で確実！
そして、積積立投資を始めるためには口座開設が必要です。
管理人は次の3社のいずれかで口座開設することをオススメします！
楽天証券←管理人イチオシの会社！
新規の口座開設数が業界No.1！投資したお金でポイントも貯まる！
楽天証券は楽天グループのネット証券です。投資信託の取扱い件数は業界トップクラス。楽天スーパーポイントで投資信託を変えるだけでなく、投資額を楽天カードで支払うと積立額の1％のポイントが貯まります！自動引き落としの銀行口座数も多くて使いやすいですよ。2018年4月からは口座開設数が業界No.1となりました！投資初心者の方にイチオシの会社です！
セゾン投信←注目度No.1の運用＆販売会社
投資家の利益にこだわっている会社！投資家の約85％が利益を出している！
セゾン投信は投資家の利益を徹底的に考えている会社で、約85％もの投資家が利益を出しています。これは他の大手金融会社を圧倒する成績です。セゾン投信で選べる投資信託は2種類ですが、どちらも高成績！さらにセゾン・バンガード・グローバ ルバランスファンドは投信ブロガーが選んだファンドランキング2018にも選ばれています。「長期・積立・国際分散」という会社の理念に共感される方にはオススメの会社です！
SBI証券←実績豊富なネット証券
人気＆信頼が抜群のネット証券！投資信託の取扱い件数もNo.1
SBI証券は国内株式個人取引シェアNo.1・NISA口座開設数No.1のネット証券です。投資信託の取扱い件数も業界No.1ですので、幅広い投資信託のなかから好きなものを選んで投資できます。また、投資タイミングを毎日・毎週・毎月・隔月・複数日のなかから自由に選ぶことができるので、自由に資産運用がしやすいです。ポイントサービスなど、特典面では楽天証券には劣りますが、実績が多く、信頼できる会社を選びたい方にオススメです。
楽天証券で積立投資をするなら、楽天カードを使うと超お得！
楽天証券で投資額を楽天カードで支払うと、投資額の1％が楽天スーパーポイントとして貯まります！しかも、今なら楽天カードの新規入会で5,000ポイント（5,000円相当）をプレゼント！ポイントで投資信託も購入できるので、積立投資を始めたい方には超お得ですよ！
楽天カードのお申し込みはコチラから＞＞＞