つみたてNISAとNISAはどっちが良いの?それぞれの特徴を比べました

平成30年1月から始まるつみたてNISAは、従来のNISAと同じように、少額の投資で得た利益に対して税金がかからない制度である一方、NISAに比べて制度の内容が大きく変わった特徴があります。

つみたてNISAの詳細につきましては、本記事内で解説を進めていくことに致しますが、少なくとも税金のかからない投資金額や投資対象が大きく変わったことから、投資の仕方によって、つみたてNISAもしくはNISAのどちらを選ぶのかといった選択肢は、とても重要なポイントになります。

このようなことから本記事では、つみたてNISAとNISAのそれぞれの特徴について解説をしていくことで、どちらの制度を活用するのが最適なのか検証していきたいと思います。

1. まずは、つみたてNISAとNISAの大きな違いを解説

はじめに、つみたてNISAとNISAの大きな違いについて解説を進めていきますが、具体的な主な内容として、税金のかからない投資金額、投資対象、税金のかからない期間が大きく異なります。

従来のNISAの場合、税金のかからない投資金額は、1年間で120万円までとなっておりますが、つみたてNISAの場合、税金のかからない1年間の投資金額は、40万円までと大きく減額されています。

また、NISAの場合、投資対象が、上場株式、投資信託、REIT、ETFなどといった数多くの金融商品から選ぶことができた一方、つみたてNISAの場合、一定の要件を備えた投資信託等に限られていることから、少なくとも投資目的が限定されてしまうと考えられます。

ここまででは、つみたてNISAよりもNISAの方が優れているような気もしてしまいそうですが、税金のかからない期間を見ていきますと、従来のNISAは、5年間である一方、つみたてNISAは、20年間と長い期間において有効であり、最大非課税投資金額は、通算でNISA600万円、つみたてNISA800万円と、つみたてNISAに軍配が上がることになります。

2. つみたてNISAとNISAの違いをまとめてみた

前項では、つみたてNISAとNISAの大きな違いについて解説をさせていただきましたが、これらの内容も含めて、以下、つみたてNISAとNISAの違いを表にまとめて紹介します。

比較内容 つみたてNISA 現行NISA
非課税期間 20年間 5年間
購入可能期間 2018 年~2037 年 2014 年~2023 年
年間買付上限額 40万円 120万円
最大非課税投資金額 800万円 600万円
対象商品 要件を満たした一定の要件を備えた投資信託等 上場株式、投資信託、REIT、ETF 等
 ロールオーバー 不可 可能
 対象者 20歳以上の国内居住者 20歳以上の国内居住者
途中引き出し いつでもOK いつでもOK
損益通算 不可 不可
NISA口座資格者 20歳以上 20歳以上
必要提出書類 マイナンバー マイナンバー
制度開始時期 2018年1月~ 既にスタートしている

投資できる金額と期間が大きく違う

解説が重複致しますが、NISAの税金がかからない投資金額は、1年間で120万円である一方、つみたてNISAの場合は、税金のかからない1年間の投資金額は、40万円までです。

また、税金のかからない期間は、NISAが5年間、つみたてNISAが20年間となっていることから、投資方法や投資金額によって、節税効果や資産形成金額も大きく変わってくることになります。

投資できる商品は、つみたてNISAよりNISAの方が幅広い

こちらの解説も重複致しますが、NISAの場合、投資対象が、上場株式、投資信託、REIT、ETFなどといった数多くの金融商品から選ぶことができる一方、つみたてNISAの場合、一定の要件を備えた投資信託等に限られています。

そのため、投資期間を「短期」「中期」「長期」といった部分から考慮しますと、少なくともNISAは、短期的、中期的な投資にも向いている制度であると考えられ、税金を納める必要がなく、一時的に大きな利益を得られる可能性があると考えられます。

一方、つみたてNISAは、投資商品が投資信託に限られるほか、積立方式(投信積立)でなければならないことに加え、銘柄(商品)が証券会社等によってそれぞれ決まっているといった特徴があります。

つみたてNISAは、資産運用の方法が積立投資(投信積立)でなければならないことを踏まえますと、短期の投資には向かず、長期の投資で時間をかけて資産形成をするといった方法に向いた制度であることがわかります。

NISAおよびつみたてNISAのいずれも期間限定(時限措置)となっている

平成29年11月現在において、NISAおよびつみたてNISAのいずれも期間限定(時限措置)の制度となっています。

NISAは、2023年までの制度となっており、つみたてNISAは、2018 年1月~2037 年まででありますが、それ以降は、政府の閣議決定などで延長される場合や終了となる場合など、どうなるかについては今のところ定かではありません。

現行のNISAは、当初制度が始まった時に、税金のかからない投資金額は、1年間で100万円だったものの、制度の改正によって現在の120万円まで増額されたケースもあることから、つみたてNISAも、将来、投資金額が増加する可能性もゼロではないと予測することもできそうです。

3. NISAとつみたてNISAは、どちらの制度を活用するのが最適なのか

つみたてNISAとNISAの制度を活用するすべての方に共通する重要事項として、つみたてNISAとNISAは、併用して投資をすることができない決まりになっていることから、いずれか一方の制度を選択して決定しなければなりません。

そのため、自分自身がこれらの制度を活用してどのような投資をしようとしているのか、最終的なゴールがどこにあるのかといったことを明確にした上でどちらの制度を選ぶかを決める必要があります。

すでに解説をさせていただきました通り、NISAは、「短期投資」「中期投資」に強い制度である特徴があり、つみたてNISAは、「長期投資」に強い制度でありますから、この特徴を大きく活かせる方の制度を活用するべきでしょう。

以下、それぞれの制度を活用する際の投資目的と参考例を紹介します。

NISAが向いている投資の考え方

  • 短期投資で大きな利益を得るような投資を考えている人
  • 大きな投資金額で資産形成をしたいと考えている人
  • 投資資金に大きな余裕がある人
  • アクティブに株の売買をしようと考えている人
  • 投資信託に限らず、幅広い金融商品から選んで投資をしたい人

つみたてNISAが向いている投資の考え方

  • 子どもの教育資金や将来の資産形成のために、長期的な資産形成を考えている人
  • 1ヶ月の投資資金が多くない人(月々の投資額が3万円弱までの人)
  • 投資の損失をできる限り避け、安定した資産運用をしたいと考えている人
  • どのような商品を選べば良いかあまりわからない人
  • 投資をする時間があまりない人
  • 投資をする手間が面倒な人

NISAが向いている人の考え方とつみたてNISAが向いている人の考え方を参考例として紹介させていただきましたが、置かれている立場や投資の考え方が逆と言っても決して過言ではありません。

そのため、制度の選択を間違えてしまいますと、本来ならばもっと得をするはずであったものが限定的になってしまうといったロスが生じてしまうことにもなり兼ねません。

このようなことを確実に避ける意味でも、NISAおよびつみたてNISAのどちらの制度を活用するのが最適なのか明確にしておくことが大切です。

4. 投資初心者には、断然おすすめのつみたてNISA

給料が上がらない、将来の年金が心配、子どもにかかる出費が心配、住宅ローンの返済がまだまだ残っている、などお金に対する不安は多くの皆さまが何かしら抱えていると思います。

時代の流れは、常に変化していく中で、その流れに対していかに敏感に反応し、適応していくのかといったことが、自分の豊かな生活や幸福度合いに違いの生じるポイントであると管理人は感じています。

一昔前のように、金融機関に対して定期預金や積立預金をすることで多くの利息を受け取ることができれば良いのですが、残念ながら現在はそのような時代では無くなっています。

語弊の無いように申し添えさせていただきますが、貯金をすることが決して悪いことなのではなく、貯金をしながら、積立投資(投信積立)のような資産運用をすることが、現代において大切な考え方になってきているという意味になります。

平成30年1月より制度が始まるつみたてNISAは、制度の仕組上、積立投資(投信積立)で資産形成を目指す投資手法であり、投資銘柄(商品)は、それぞれの金融機関によって決められているものの、基本的には安定した資産運用を目指すことを優先したものとなっています。


参照:金融庁 つみたてNISA早わかりガイドブック Lesson1 つみたてNISAの特徴を学ぼう!

上記のイメージ図のように、つみたてNISAで取り扱われる投資信託は、法令上の条件が設けられていることから、どの証券会社などでつみたてNISAを始めたとしても、極めて不適切な銘柄を選んでしまうといった心配はありません。

そのため、投資初心者の方で、かつ、お金の不安を抱えており、将来のためにお金を貯めたいと考えている方であれば、つみたてNISAを活用して資産運用をするのがおすすめです。

併せて、金融庁では、つみたてNISAの対象商品を指定しており、中には、国が指定した投資信託で元本割れをした場合、どのように責任を取るのかといった声もあるものの、指定商品を全体的に見ていきますと、安定した資産運用をしていくには「無難なラインナップ」であると考えられます。
参考:金融庁 つみたてNISAの対象商品

投資初心者の皆さまや、つみたてNISAに興味をお持ちの皆さまにとってみますと、これまでの解説で要点をご理解することができたと思いますが、やはり、つみたてNISAをすることによって、どの程度のお金が貯められるのか気になるところではないでしょうか?

こちらにつきましては、当サイト内で公開している別記事で詳しくイメージを知ることが可能となっておりますので、併せて、確認されてみることをおすすめ致します。

つみたてNISAで投資できる金額は年間40万円まで。どれだけの資産ができるか計算してみた

2017年11月24日

また、つみたてNISAで実際に選ぶ銘柄につきましても、以下のページで詳しく解説していますので、参考にしてくださいね。

つみたてNISAで選ぶべき投資信託はコレ!オススメの投資信託(ファンド)を紹介

2018年7月5日

5. 既にNISAをやっている人がつみたてNISAに切り替える方法

現在、NISAで資産運用を行っている人が、つみたてNISAに切り替えるためには、NISA口座を開設している金融機関に対して変更をする旨について連絡をする必要があります。

切り替え手続きの方法につきましては、当サイト内で公開している別記事で詳しく知ることが可能となっておりますので、NISAからつみたてNISAに変更をご希望の方はそちらの記事も併せてご確認されることをおすすめ致します。

NISAからつみたてNISAへの移行する方法

2017年11月24日

6. まとめ ~つみたてNISAとNISAはどっちが良いの?それぞれの特徴を比べました~

NISAとつみたてNISA、それぞれの特徴を解説させていただきましたが、ご自身にとって最適な制度はどちらであるか決められる参考になりましたでしょうか?

NISAとつみたてNISAは、どちらのほうが資産形成をすることができるかについて明言をすることはできませんが、本記事で紹介した、NISAが向いている投資の考え方、つみたてNISAが向いている投資の考え方を参考に、再度検討してみてはいかがでしょうか。

本記事の解説の中で、時代の変化について触れさせていただきましたが、政府は、つみたてNISAといった制度のほか、個人型確定拠出年金(ideco)といった老後の資産形成をするための制度についても力を入れ、実質、すべての方が加入できるような制度の改正がなされて今日に至っています。

「自助努力」と「自己責任」の下、資産運用および資産形成をする時代に突入しており、年金制度を含めた現行の公的制度のみでは、将来を豊かに過ごしていくのが難しくなっていると考えられます。

このような時代であるからこそ、本記事がきっかけで、再度自分のことを見つめ直し、つみたてNISAを活用した資産運用と自助努力の一歩を踏み出していただきたいものと管理人は感じています。

最後に、つみたてNISAで積立投資ををスタートするためには、金融機関で専用口座を開設する必要があります。

以下のページで「どの会社で口座開設をして、つみたてNISAをスタートすべきか?」を解説していますので、ぜひ、こちらも呼んでくださいね!

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