つみたてNISAでかかる手数料を紹介。コストを抑えた投資をしよう。

つみたてNISAは、投資対象の金融商品が、「投資信託」もしくは「ＥＴＦ」のいずれかでなければならないほか、これらの金融商品は、金融庁が指定している商品（銘柄）のみに限られている特徴があります。

一般に、銀行や証券会社などでは、様々な種類の投資信託が販売されておりますが、投資信託で資産運用をするためには、通常、いくつかの手数料がかかります。

これは、ご自身が選んだ投資信託等によってかかる手数料から手数料率まで全く異なるのですが、本記事で解説するつみたてNISAでかかる手数料と比べると大きな違いがあります。

そこで本記事では、投資信託で資産運用を行う上で一般に必要とされる手数料から、つみたてNISAでかかる手数料の違いまでわかりやすく解説を進めていきます。

1. 投資信託への投資でかかる手数料は大きく3つ

通常、投資信託への投資でかかる手数料は大きく3つに分けられ、具体的には、以下の通りです。

• 購入時手数料（販売手数料）
• 信託報酬（運用管理費用）
• 信託財産留保額（解約手数料）

以下、それぞれの手数料について個別に解説を進めていきます。

購入時手数料（販売手数料）

購入時手数料（販売手数料）は、投資信託を購入する都度かかる手数料のことをいい、金融機関によって販売手数料と明記されることもあります。

なお、購入時手数料（販売手数料）がかからない投資信託も販売されており、このような投資信託のことを「ノーロード投資信託」といいます。

信託報酬（運用管理費用）

信託報酬（運用管理費用）とは、購入した投資信託を保有している間、ずっとかかる手数料のことをいい、資産運用をしてお金を増やしてもらう代わりに、運用会社、販売会社、信託銀行に対してそれぞれ分けて支払われる手数料になります。

信託報酬（運用管理費用）は、投資信託で資産運用をする上において、最も手数料負担が大きい手数料であることから、いかに信託報酬が低い投資信託を選ぶのか、といった商品（銘柄）選びがとても重要であると言われます。

信託財産留保額（解約手数料）

信託財産留保額（解約手数料）とは、保有している投資信託を解約（売却）する時にかかる手数料のことをいいます。

信託財産留保額（解約手数料）は、購入した投資信託によってかかるものとかからないものがあるため、信託報酬と異なって必ずしも支払わなければならない手数料ではありません。

一般に、銀行や証券会社などで販売されている投資信託は、すべて、購入時手数料（販売手数料）、信託報酬（運用管理費用）、信託財産留保額（解約手数料）の利率が異なっているため、これらの手数料を比較しながら商品（銘柄）を選ぶことがとても重要です。

2. つみたてNISAでかかる手数料は「信託報酬」と「信託財産留保額」のみ

一般に、投資信託でかかる手数料に解説をさせていただきましたが、つみたてNISAでかかる手数料には、一定のルールが設けられています。

出典　金融庁　つみたてNISA早わかりガイドブックより引用

上記イメージを見るとわかりますように、つみたてNISAで投資対象となる投資信託は、購入時手数料（販売手数料）が「ノーロード＝0円」で、かつ、信託報酬が低い商品であることが確認できます。

冒頭でも軽く触れましたように、つみたてNISAで投資をすることができる投資信託は、金融庁が指定した商品（銘柄）に限られており、信託報酬につきましても、法令上の制限を設けています。

なお、信託報酬の法令上の制限について知りたいとお考えの方は、同サイト内で公開している以下の記事から確認することが可能です。

参考：つみたてNISAで信託報酬が低い投資信託を紹介。なぜ信託報酬が低い方が良いのか？

信託財産留保額（解約手数料）につきましては、かかるものとかからないものがありますので、実際につみたてNISAで資産運用する投資信託を選ぶ際に、信託報酬率について高いのか低いのかを確認するのと同時に、信託財産留保額（解約手数料）がかかるのか確認を忘れないようにして下さい。

3. 投資信託にかかる手数料を運用方法別に比べてみた

これまでの解説を踏まえまして、参考までに、投資信託にかかる手数料について「つみたてNISAで運用する場合」「一般に販売されている投資信託で運用する場合」「iDeCoで運用する場合」の3つに分けたものを表にまとめました。

• 〇は、手数料がかかる
• △は、選んだ投資信託の商品（銘柄）によって異なる
• ×は、手数料がかからない

つみたてNISAは、購入時手数料（販売手数料）がかかることはないほか、NISA口座を開設することによって口座管理手数料といったものもかからないことが確認できます。

また、保有している投資信託を売却した時にかかる信託財産留保額（解約手数料）も、つみたてNISAで資産運用をする商品（銘柄）を選ぶ際に、かからないものをご自身で選択することによって、こちらも手数料負担が必要ありません。

つまり、つみたてNISAは、他の資産運用方法に比べて手数料負担が軽い資産運用であることがわかり、唯一、確実にかかる信託報酬について理解を深め、どのような点に注意が必要なのか知っておくことが大切だといえます。

4. つみたてNISAの手数料で大事なのは信託報酬！

これまでの解説より、つみたてNISAで資産運用をする上で、信託報酬を考えることが、
最も大切であることをご理解いただけたと思います。

一般に、つみたてNISAで投資信託等を選ぶ場合において、「信託報酬はできる限り低いものを選ぶ」ことが鉄則となっております。

投資信託の選び方につきましては、本記事の解説では割愛させていただきますが、まとめの最後に同サイト内で公開している投資信託の選び方について解説している記事リンクを貼らせていただきますので、気になる方は、併せて読み進めてみることをおすすめ致します。

解説が反れてしまいましたが、選んだ投資信託の信託報酬率が異なることによって、どのくらいの差が生じるのか、以下、参考として紹介しておきたいと思います。

シミュレーションの前提条件

• 比較するＡからＣのファンドは、まったく同じ資産運用をしているものとします
• 平均リターンは、年率5％とします
• 信託報酬は、「Ａ＝年率1.5%」「Ｂ＝年率1％」「Ｃ＝年率0.5％」とします
• 投資元金として100万円を投資したものとし、20年間継続して資産運用したものとします

信託報酬は、保有している信託財産から毎日控除されることになるため、いわば間接的に負担している手数料であり、目に見えづらく手数料を負担している実感が得られづらい特徴があります。

上記表の結果を見ておわかりのように、まったく同じ資産運用をしていて、信託報酬率のみが違う状態であるのにも関わらず、概算資産形成金額に大きな差が生じているのは、この信託報酬率の高低が、直接、概算資産形成金額に大きな影響を与えていることを意味します。

目に見える信託報酬の年率が「小さな差」しかなかったとしても、20年間などのような⻑期的に見比べた時に、実際に受け取ることになる概算資産形成金額に大きな影響を与えていることが確認できます。

このように、信託報酬が最終的に形成される資産金額に与える影響は大きいため、投資信託を選ぶ際には、信託報酬といった手数料が、できる限り低いものが良いとされているわけです。

※詳しくは「つみたてNISA　信託報酬」のページにリンクを飛ばす
まだ、サイト公開されていないと思いますので、御社の方でリンク設定をお願い致します

信託報酬は、商品（銘柄）ごとに違う

これまで解説した「購入時手数料（販売手数料）」、「信託報酬（運用管理費用）」、「信託財産留保額（解約手数料）」は、すべての商品（銘柄）ごとによって、手数料率が異なりますが、金融機関によって手数料が異なるのは、「購入時手数料（販売手数料）」のみであることを理解しておく必要があります。

つまり、つみたてNISAは、「購入時手数料（販売手数料）」が無料のものだけが投資対象となっていることから、金融機関ごとに比較するのであれば、できる限り、つみたてNISAで投資が可能な商品（銘柄）が豊富な方が望ましいと考えることができます。

なぜならば、その方が、信託報酬の低い商品（銘柄）を探しやすいことに繋がると考えられるためです。

つみたてNISAで投資をすることができる商品（銘柄）の取り扱い本数が少ないということは、限られた商品（銘柄）から選ばなければならず、選びやすいメリットはあるのかもしれませんが、その一方で、多くの信託報酬を負担しなければならない大きなデメリットが生じることを理解しておかなければなりません。

少なくとも、つみたてNISAを始める最終的な目的として、お金を増やす、もしくは、まとまったお金を準備するといった目的があるはずですから、無駄に多くの手数料を支払い、実際に手にするお金が少なくなるようなことを避けるのが本来の在り方であるはずです。

そのためには、できる限り多くの商品（銘柄）を取り扱っているインターネット証券会社を選び、つみたてNISAを始める方が得策です。

なお、大きな誤解を持っている方も多いことから、もう1つ解説をさせていただきますが、つみたてNISAで投資対象となっている商品（銘柄）は、どの金融機関で資産運用をしたとしても、信託報酬や信託財産留保額は同じであることも知っておくようにしましょう。

たとえば、インターネット証券会社でつみたてNISAで投資できる商品（銘柄）を多く取り扱っている「SBI証券」や「楽天証券」で、同じ投資信託を取り扱っている場合、金融機関によって、信託報酬率や信託財産留保額が変わることはないことを意味します。

出典　SBI証券　レオス－ひふみプラスより引用（平成30年3月15日現在）

出典　楽天証券　ひふみプラスより引用（平成30年3月15日現在）

上記イメージ図は、SBI証券および楽天証券のいずれでも取り扱っている「ひふみプラス」と呼ばれる商品（銘柄）になりますが、表記の方法は違っていたとしても、手数料率は同じであることが確認できます。

信託報酬は、年1.0584%で信託財産留保額は、なしで共通しています。

これは、ひふみプラスだけに限らず、つみたてNISAで投資対象となっているそれぞれの商品（銘柄）すべてに共通していることでありますので、くどいようですが、信託報酬といった必ずかかる手数料を抑えるためには、SBI証券や楽天証券といった取り扱い銘柄（商品）の多い金融機関を選んだ方がより探しやすいと考えられるわけです。

5. まとめ

本記事では、投資信託で資産運用を行う上で一般に必要とされる手数料から、つみたてNISAでかかる手数料の違いまでわかりやすく解説を進めさせていただきました。

つみたてNISAと手数料の関係性を再度、以下へ紹介しておきます。

• 〇は、手数料がかかる
• △は、選んだ投資信託の商品（銘柄）によって異なる
• ×は、手数料がかからない

つみたてNISAは、本来負担が必要な手数料が不要な場合や負担するべき手数料が低く設定されているため、投資初心者からベテランまで幅広く資産運用および資産形成できることは確かです。

また、手元にまとまったお金が無くても誰でも始められるメリットもありますので、本記事の内容のほか、投資信託の選び方もご理解いただきまして、ご自身や家族の将来のために有効活用されることをおすすめ致します。

なお、つみたてNISAで投資対象となっている投資信託の選び方につきましては、同サイト内で公開している以下のリンクから確認することができますので、併せて読み進めてみてはいかがでしょうか。

つみたてNISAで選ぶべき投資信託はコレ！オススメの投資信託（ファンド）を紹介

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