つみたてNISAで子どもの教育資金を作る考えについて解説

つみたてNISAは、金融庁が指定した投資信託もしくはETF(上場投資信託)といった金融商品を活用して資産運用をするといった特徴があり、この制度を活用することで、将来必要となる子どものための教育資金を十分に確保することができます。

つみたてNISAは、平成30年1月から始まった新たな少額投資非課税制度になりますが、主なメリットは、20年間といった長期の時間をかけて築いたお金を丸々手にすることができるといったところにあります。

こちらのイメージにつきましては、後程解説をさせていただきますが、本記事では、つみたてNISAで子どもの教育資金を作る考えについてわかりやすく解説を進めていきます。

1. そもそも、つみたてNISAってどんな制度?

はじめに、つみたてNISAの概要について簡単に箇条書きで紹介していきます。

  • つみたてNISAの投資対象は、金融庁が指定した「投資信託」もしくは「ETF(上場投資信託)のみ投資可能
  • つみたてNISAの投資金額は、1年間で40万円以下(月額約33,000円)
  • つみたてNISAで得た運用益は、20年間税金がかからない
  • つみたてNISAは、原則として一定金額を積立方式で行う必要がある

上記の概要をざっくりまとめますと、1ヶ月あたり33,000円以下で積立投資を行い、金融庁が指定した「投資信託」もしくは「ETF(上場投資信託)」で資産運用を行った場合、20年間、これらの金融商品で得た利益に対して税金がかからないことを意味します。

参考までに、つみたてNISAの効果と大まかなイメージをシミュレーションで紹介しておきます。

なお、シミュレーションにおける注意点は以下の通りです。

※当該数値はあくまでもシミュレーションであり、将来の成果を約束するものではありません。
※期待利回りは、再投資され、複利計算を行ったものです。
※申込手数料、税金等は控除しません。


出典:楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

20年間の投資金額 4,800,000(20,000×12ヶ月×20年)
20年後の概算資産形成金額 6,566,040
20年間の運用益 1,766,040(6,566,040-4,800,000)

本来ならば、20年間の運用益1,766,040円に対して税金がかかるため、約358,700円を徴収されてしまうのですが、つみたてNISAを活用することで、本来徴収されるべき税金が徴収されず、結果として20年後の概算資産形成金額6,566,040円を丸々手にすることができるのです。

これが、つみたてNISAで子どものための教育資金を作るための大きな強みにあたります。

2. 子どもの教育資金は、どれくらい必要なのか?

つみたてNISAの仕組みについて大まかにご理解いただけたところで、子どもの教育資金は、いったいどれくらい必要なのか「文部科学省の平成28年度子供の学習費調査」から確認してみましょう。


出典:文部科学省 平成28年度子供の学習費調査の結果についてより引用

ケース 進路 概算教育費用
ケース1 全て公立に通った場合 540万円
ケース2 幼稚園のみ私立に通った場合 616万円
ケース3 高等学校のみ私立に通った場合 716万円
ケース4 幼稚園及び高等学校は私立に通った場合 792万円
ケース5 小学校のみ公立に通った場合 1,047万円
ケース6 全て私立に通った場合 1,770万円

ここで気を付けなければならないことは、上記の概算教育費用は、幼稚園から高校までの15年間のものになりますので、大学費用は含まれていないといった点です。


出典:楽天証券 トウシル 第5回教育資金を資産運用で作れますか?より引用

進学する大学が国公立なのか私立なのか、文系なのか理系なのかなどによって、さらに細かく分けられることが確認でき、トータルで約1000万円から2,500万円までと大きく開きがあることがわかります。

3. 教育資金を積み立てで作る3つの方法

一般に、子どもの教育資金を「積み立て」で作るには「積立貯金(定期預金)」「保険(学資保険など)」「投資信託への積立投資」の3つが主な方法としてあげられます。

以下、それぞれの特徴を簡単にまとめて紹介します。

積立貯金(定期預金) メリット 元本保証。途中解約もできる。
デメリット 資産はほぼ増えない。(貯めるだけ)インフレに弱い。
保険(学資保険など) メリット 親の死亡リスク対策と資産形成が同時にできる
デメリット 途中解約をすると元本割れする。貯蓄性の保険で「確定利回り」だとインフレに弱い。
投資信託への積立投資 メリット 期待リターンが高く、一番資産を増やせる可能性がある。つみたてNISAの場合は、利益が非課税となる。インフレに強い。
デメリット 元本保証や利回りの保証がない。

おそらく子どもを持つ多くの世帯では、積立預金や学資保険の加入をはじめ、中には低解約返礼型の終身保険を活用している方もおられると思います。

しかし、これらの方法は、日本銀行が平成28年2月に行った「マイナス金利政策」によって大きな影響を受けることになり、少なくとも平成30年2月現在では、十分な教育資金を積立預金や保険といった方法で確保するのは、難しくなっています。

教育資金を作るならつみたてNISAがオススメ!

預金や保険といった金融商品を活用した教育資金の確保は、現状難しいとなれば、やはり、投資信託を活用した積立投資が最も有効と考えられますが、特に、「つみたてNISA」は、子どものための教育資金を貯めるためには、非常に優れた制度です。

たとえば、先に紹介した教育資金の例より、子どもが将来、私立の大学で理系に進むものと仮定し、4年間の大学費用約800万円をつみたてNISAで作る場合、いったいどの程度のお金を積み立てていけば良いかシミュレーションしてみます。


出典:楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

800万円を20年間で用意するのに、ローリスク・ローリターンで資産運用するとすれば、1ヶ月あたり約25,000円積立すれば可能であることが確認できました。

少々リスクを取ってでも、1ヶ月の積立金額を低くしたいといった方もおられると思いますので、もう1つ参考として、ミドルリスク・ミドルリターンで資産運用した場合も紹介しておきます。


出典:楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

毎月積立預金や学資保険の保険料を支払っている世帯の皆さまも多いと思いますが、つみたてNISAもこれらの感覚と全く同じです。

預金や保険といった金融商品が投資信託に変わるだけであることをまずもって知っておく必要があります。

さらに、20年間で資産形成することができたお金は、丸々税金が課されず自分の手元に残せるのですから、これほど効率の良い話は他には無いと言っても過言ではないでしょう。
このような理由から、子どもの教育資金を作るなら、つみたてNISAを活用した投資信託への積立投資が良いわけです。

4. ジュニアNISAよりもつみたてNISAのほうが良い理由

少額投資非課税制度と呼ばれるNISAには、「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」といった3つの種類があり、それぞれ利用できる条件が定められているほか投資目的などによって、それぞれの制度を使い分ける必要があります。

実のところ、将来の子どもの教育資金を作るために、「ジュニアNISA」を活用する方法もあるのですが、本項では、ジュニアNISAとつみたてNISAの違いについて、以下の表へまとめて紹介します。

つみたてNISA ジュニアNISA
利用可能者 20歳以上 0~19歳まで
運用者 口座名義人 原則、親権者
主な対象商品 国の基準を満たした投資信託 上場株式、ETF、投資信託など
年間の投資額 年40万円 年80万円
最大投資額 最大800万円 最大400万円
投資可能期間 2018年~2037年の20年間 2023年まで
非課税期間 最長20年間 最長5年間
非課税期間中の売却 自由 18歳まで払出不可
金融機関の変更 自由 変更不可

ジュニアNISAは、子どものための教育資金対策に有効な制度であることは確かですが、非課税期間が5年であることに加え、子どもが18歳になるまでの間、つみたてNISAのように金融商品の買付がずっと継続できないところが大きなデメリットです。

ジュニアNISAは、つみたてNISAと異なり、これまで買付した投資信託などの金融商品をロールオーバーすることによって、18歳になるまで引き続き資産運用が成されるメリットがあるものの、それまで多くの金融商品を購入しておかなければ大きく資産が育たないことも知っておかなければなりません。


出典:日本証券業協会 ジュニアNISA よくある質問より引用

子どもの教育資金を上場株式などで大きく増やすということであれば、ジュニアNISAの活用をおすすめしたい一方で、より確実にコツコツと教育資金を貯めたい方には、やはりつみたてNISAの方が活用しやすいでしょう。

5. 夫婦それぞれが、つみたてNISAを活用して子どもの教育資金を確保する

つみたてNISAは、1人1口座までの開設がルールとなっていることから、複数の金融機関を選んで、つみたてNISAを活用した資産運用をすることができません。

さらに、つみたてNISAの投資金額は、1年間で40万円以下(月額約33,000円)に抑えておかなければならないため、たとえば、1ヶ月あたり34,000円以上のお金を子どもの教育資金へ回せる世帯にとってみますと、大きく活用できない場合が起こり得ます。

そこで、このような場合は、夫婦それぞれがつみたてNISAを始めることで、それぞれ33,000円ずつ、世帯で66,000円まで資産運用ができることになります。

たとえば、2人の子どもの教育資金を確保するために、夫が1人目の子どもの教育資金をつみたてNISAで確保し、妻が2人目の子どもの教育資金をつみたてNISAで確保するといった考えの下、教育資金対策を行うことも可能です。

また、つみたてNISAでは、毎月の金額変更もできることから、1人目の子どもの教育資金を貯めるために多くのお金を拠出し、併せて2人目の子どもの教育資金は少なめに設定し、無事、1人目の子どもが進学できた暁には、2人目の子どもの教育資金確保のために多くのお金を拠出するといった、賢い振り分けが必要な時もあるでしょう。

現在、2歳と0歳の子どもがおり、それぞれの大学の教育資金準備のためにつみたてNISAを活用して教育資金を準備したいと考えている夫婦がいます。世帯で資産運用することができる1ヶ月のお金は40,000円として、それぞれ800万円、合計1,600万円を準備することは可能なのか?夫婦は、低リスクで、より確実に教育資金を確保できることを希望している。

ポイント1 1人目の子どもの教育資金を18歳までに800万円用意する

夫婦それぞれが、1ヶ月あたり20,000円ずつ、つみたてNISAを活用すると以下のように概算資産形成金額が導き出されます。


出典:楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

現在、2歳の子どもが16年後の18歳になるまで800万円を用意できれば、夫婦の希望は1つ満たされることになりますが、16年後の概算資産形成金額は、以下の通りです。

なお、2018年2月よりつみたてNISAを始めたものとし、2034年1月時点における概算資産形成金額とします。


出典:楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

夫婦1人あたり約492万円のお金を貯められていることが確認でき、夫婦それぞれでは、984万円でご希望を満たせていることが確認できます。

ポイント2 2人目の子どもの教育資金を18歳までに800万円用意する

結論から申し上げると、2人目の子どもが18歳になるまで同じ資産運用では、一時的に800万円をまとめて用意することは難しいでしょう。

しかし、ここで記載している800万円というお金は、一時的に必要なお金ではなく4年間のトータルで必要なお金でありますから、1人目の子どもにかかる教育資金を必要な分だけ取り崩しながら、引き続き資産運用をすることによって、これまで蓄積した大きな投資元本と運用益に対して「複利効果」が期待できることになりますので、少なくとも無理なくお金を準備できるでしょう。

また、最初から利回りを高めに設定した資産運用も効果的ですが、この辺は、ライフプランなどと突き合わせながら、トータルで検討しFPなどの専門家と対策をすることが重要です。

6. まとめ

本記事では、つみたてNISAで子どもの教育資金を作る考えについてわかりやすく解説を進めさせていただきました。

子どもを持つ多くの世帯の皆さまは、積立預金や学資保険の加入といった対策はすでに行っていることと思われますので、将来の教育資金を計算して、足りないと思われる金額について、つみたてNISAを活用しながら無理なく用意をすることがおすすめです。

1ヶ月に投資をすることができる金額やリスクの取れる許容範囲もそれぞれの世帯で異なることになりますので、ご自身で一度シミュレーションを行いながら、夫婦間で話し合ってしっかりとした教育資金計画を立ててみることをおすすめ致します。

ちなみに、つみたてNISAで積立投資ををスタートするためには、金融機関で専用口座を開設する必要があります。

以下のページで「どの会社で口座開設をして、つみたてNISAをスタートすべきか?」を解説していますので、ぜひ、こちらも呼んでくださいね!

つみたてNISAで口座開設すべきオススメの金融機関3選!ここを選べば間違いなし!

2018年2月1日

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