つみたてNISAとiDeCoの併用術を紹介！併用した場合の効果も解説

つみたてNISAやiDeCoは、教育資金や老後資金といった将来必要になるとされるお金について、時間をかけて準備をすることができる制度です。

いずれの制度も基本的には、ご自身の考えに基づいて投資金額や資産運用をする金融商品を選んで決定することになるため、最終的に受け取れる金額は、個々によってすべて異なることになります。

一般に、つみたてNISAとiDeCoには、加入するための要件が設けられているため、すべての方がいずれの制度にも加入できるとは限らない一方、仮に、どちらの制度にも加入することができるのであれば、つみたてNISAとiDeCoを併用することが望ましいとされています。

そこで本記事では、つみたてNISAとiDeCoの特徴を解説しつつ、2つの制度を併用することによって得られる効果について解説を進めていきます。

1. つみたてNISA・iDeCo・NISAの特徴をおさらい

はじめに、つみたてNISA・iDeCo・NISAといった3つの制度には、そもそもどのような特徴があるのかについておさらいしておきます。

つみたてNISAおよびNISA

つみたてNISAおよびNISAは、少額投資非課税制度と呼ばれ、つみたてNISAは、1月1日から12月31日までの1年間における投資上限は40万円以内、NISAの投資上限は120万円以内といった決まりがあります。

いずれの制度も、投資上限以内であれば、投資で得た利益に対して税金がかからず、つみたてNISAは最大で20年間、NISAは、最大で5年間（ロールオーバーをすることによって10年間まで）の非課税期間が設けられています。

また、つみたてNISAおよびNISAは、投資をすることができる金融商品に大きな違いがあるため、どのような投資目的で制度を活用するのかなどによって、適した制度が異なります。

iDeCo

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称を指し、老後資金を準備するための制度になります。

iDeCoに加入できる年齢は20歳以上60歳未満の方となっており、現在就いている職業や職場の企業年金制度の有無などによって、年間で拠出できる金額が異なるほか、必ずしもすべての方が加入できる制度ではありません。

iDeCoは、老後資金を準備するための目的に限定している前提であれば、現在加入できる制度の中で最も税金の優遇が受けられる特徴がある一方、60歳までお金を引き出すことができない特徴も併せ持っています。

2. つみたてNISAとiDeCoは併用することができます

前項で解説したつみたてNISAとiDeCoには、それぞれ加入条件が設けられておりますが、条件を満たしていることで、いずれの制度も加入し併用することができます。

そのため、たとえば、つみたてNISAで子どもの教育資金を準備しながらiDeCoでご自身の老後資金を準備するといったことも可能になります。

ただ、預金へ貯蓄しておくことよりも、これらの制度を賢く活用することによって、税負担を抑えながら多くのお金を貯めながら増やせるため、ご自身の考え方や将来のことを見据えた対策によって、20年後、30年後に大きな差が生じることは言うまでもありません。

なお、つみたてNISAとNISAは、同じ少額投資非課税制度にあたり、いずれか一方を選択して選ばなければならないことになっており、これらを併用して活用することはできませんので注意が必要です。

併用をするならつみたてNISAとiDeCoがオススメ！

つみたてNISAとiDeCoは、毎月ご自身が決めた金額を積立方式で資産運用する特徴があることから、将来の教育資金や老後資金を貯めながら増やす目的に優れている特徴があります。

何よりも、手元にまとまったお金が無くても気軽に始められ、つみたてNISAは毎月100円（金融機関によって異なる）から始められ、iDeCoは、毎月5000円から始められます。

たとえば、1ヶ月に余ったお金の内、使い道がなく、ただ預金している場合やタンス預金をしているくらいであれば、つみたてNISAとiDeCoへそのお金を振り分け配分しながら資産運用をする方が効果的です。

特に、iDeCoは、毎月の掛金が「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になるため、納めるべき所得税や住民税の負担減に直接好影響を及ぼすため、加入して1年足らずで恩恵が受けられます。

また、つみたてNISAは、無料で口座開設ができ、口座管理にかかる手数料も無料であるため、毎月の積立預金のような感覚で継続することによって、10年後、20年後には、積立預金とは比べ物にならない資産形成が期待できます。

つみたてNISAとiDeCoは、あくまでも、ご自身の懐具合や世帯の収支状況といった家計が大きく関係してくることになりますが、少なくとも余ったお金の一部を賢く配分し、つみたてNISAとiDeCoのいずれの制度も併用して行ってみることをオススメします。

3. 2つの制度を併用しつつ、投資上限額まで投資しない場合の資産額を計算してみた

これまで、つみたてNISAとiDeCoの特徴について解説をさせていただき、いずれの制度も併用して行ってみることをおすすめ致しましたが、やはり、気になるところは、これらを併用して得られる効果だと思います。

併用によって得られる効果は、実際に投資する金額や選んだ金融商品によってすべて異なることは確かですが、本項では、つみたてNISAとiDeCoの2つの制度を併用した場合に、どれだけの資産形成ができるかについて、資産運用例をあげて紹介します。

なお、シミュレーションにおける前提条件は次の通りです。

• 30歳（60歳までの勤続年数35年とする）
• 年収500万円（運用期間中は変化がないものとする）
• 退職金1,000万円
• 最長期間まで投資信託に投資する（つみたてNISA/20年・iDeCo/30年）
• 投資額は「つみたてNISA：20,000円/月」「iDeCo：10,000円/月」
• 受取は一時金（一括）での受取
• 利回りは3％

一般に、利回り3％は、ローリスク・ローリターンにあたり、堅実、かつ、より確実にお金を増やしたいという考えを持っている皆さまが多いことを考慮しております。

つみたてNISAは、1ヶ月あたり20,000円、iDeCoは、1ヶ月あたり10000円であることから、毎月30,000円の資産運用をしていることが確認できます。

つみたてNISAでは、毎月20,000円ずつ20年間、資産運用をすることによって、20年後の資産形成金額が6,566,040円であることが確認でき、この20年間の利益に対して税金がかからないため、6,566,040円を丸々手にすることができます。

一方、60歳時に受け取れるお金は、iDeCoの場合、30年間で資産形成された5,709,050円であり、これに加えて勤務先からの退職金1,000万円を加えた、15,709,050円を手にすることになります。

所得税法上、この15,709,050円は退職収入にあたり、退職所得が計算され税金が課されることになるのですが、本項の前提条件では、退職所得が0円と計算され、結果として納める所得税も住民税も発生しません。

これらの結果をまとめると、つみたてNISAとiDeCoの併用効果は以下のようにまとめられます。

• つみたてNISA　50歳時に6,566,040円受け取り（税負担なし）
• iDeCo　60歳時に15,709,050円受け取り（税負担なし）
• 併用することによって得られた利益総額　3,875,090円

さらにiDeCoは、掛金によって生じる節税効果も認められ、会社員や公務員は年末調整、自営業者は確定申告で毎年節税効果を直接受けられます。

ちなみに、本項の資産運用の場合、30年間での節税効果は、所得税のみで720,000円（税率20％で計算）となります。

つみたてNISAとiDeCoの併用効果は、金額が大きければ大きい程、効果は大きくなりますが、仮に、投資金額が少なくても、併用をすることで「ほぼ確実に恩恵を受けられる」メリットが、これらを併用して資産運用を推す最大の理由なのです。

本項では、毎月30,000円のシミュレーションでしたが、毎月5000円や10000円であったとしても、つみたてNISAとiDeCoを併用することで、同様の効果を得られることをしっかりと押さえておくようにしたいものです。

4. つみたてNISAとiDeCoを併用して投資金額・期間上限まで投資をした場合の効果

つみたてNISAとiDeCoの併用効果は、極めて大きいことをお分かりいただいたところで、本項では、これら2つの制度を併用し、かつ、投資金額および運用期間ギリギリまで投資した場合に、どれだけの資産形成ができるかについても紹介します。

なお、シミュレーションにおける前提条件は次の通りです。

• 30歳（60歳までの勤続年数35年とする）
• 年収500万円（運用期間中は変化がないものとする）
• 退職金1,000万円
• 最長期間まで投資信託に投資する（つみたてNISA/20年・iDeCo/30年）
• 受取は一時金（一括）での受取
• 利回りは3％
• 勤務先で企業年金制度がないものとする

前項の解説を踏まえまして、本項では、併用効果の要点をまとめます。

• つみたてNISA　50歳時に10,640,668円受け取り（税負担なし）
• iDeCo　60歳時に23,130,815円受け取り（ただし、税負担として、所得税134,000円　住民税231,500円を納税しなければならないため、実質的な受取金額は、22,765,315円となります）
• 併用することによって得られた利益総額　7,571,483円
• 掛金によって生じる30年間の節税効果　2,484,000円

5. 投資上限額まで投資できない場合、併用優先度合いはどうする？

仮に、2つの制度の上限額まで投資をすることができない場合、どちらの制度を優先すべきか？といった疑問が生じると思います。

結論としては、「何のために制度を活用するのか？」によって併用優先度合いは異なります。

たとえば、子どもの教育資金を準備する方が優先度は高く、しかし、老後資金の準備や節税もしたいということであれば、iDeCoよりもつみたてNISAの方に多く投資金額を配分してあげれば良いことになります。

とにかく節税が優先ということであれば、つみたてNISAよりもiDeCoの方に多く投資金額を配分すればより多くの節税効果を得られます。

このように、「何のために制度を活用するのか？」といった投資目的やご自身の考え方によって優先度合いが異なるため、投資上限額まで投資できない場合における併用優先度合いは、型にはめて解説をすること自体が不適切だと考えられます。

つみたてNISAやiDeCoは、いずれも資産運用の途中で投資金額を変更することが可能ですので、2つの制度を併用している途中で資産運用に対する考え方が変わった場合は、金額変更することで容易に解決できるため、まずは、今持っている考え方を優先して併用するのが最も得策だと思われます。

6. まとめ

つみたてNISAとiDeCoについての特徴と、これらを併用することによって得られる効果について解説をさせていただきました。

毎月投資をすることができる金額には個人差が生じることになりますが、投資できる金額をご自身の考え方に応じて、併用活用し、時間をかけながら将来のお金を貯めながら増やす時代に突入していることを極めて重く感じます。

つみたてNISAとiDeCoを併用する場合は、決して無理をせず、毎月継続して投資できる範囲内で行うことをはじめ、それぞれの制度についてどのような特徴があるのか再度確認されることをおすすめ致します。

特に、iDeCoは60歳までお金を引き出せないことから、突発的にお金が入り用な場合に対応できないデメリットがあるなどといった注意点は確実に押さえておかなければならないでしょう。

最後に、つみたてNISAで積立投資ををスタートするためには、金融機関で専用口座を開設する必要があります。

以下のページで「どの会社で口座開設をして、つみたてNISAをスタートすべきか？」を解説していますので、ぜひ、こちらも呼んでくださいね！

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