老後のための資金を作りたいなら定期預金よりも積立投資をしよう!

日本証券業協会が公開している「平成27年11月証券投資に関する全国調査(調査結果概要)」によると、預金や投資信託といった金融商品の保有実態では、約90%の方が預貯金を行っている一方で、投資信託を行っている方は、全体の9%という結果が公表されています。

「投資嫌いは日本人の気質」と言われる程、統計データの結果が顕著に表れておりますが、「不景気」や「日本経済の低迷」などと言われる現代におきましては、将来に備えたケース・バイ・ケースでの資産運用が必要になってきます。

そこで本記事では、老後のための資金を作ることを目的に、多くの方が保有している定期預金と老後の資産形成に効果的な積立投資を比較しながら、両者の最終的な資産形成金額などについて紹介しつつ解説を進めていきます。

1. 定期預金と積立投資の概要

はじめに、本記事の比較対象にあたる「定期預金」と「積立投資」の両者についての概要から簡単に紹介していきます。

定期預金とは、あらかじめ満期日を決め、満期日まではお金を払い戻すことができない期限付きの「預金」のことを言います。

銀行やネット銀行で利用することができ、普通預金よりも高い金利で貯金をすることができるほか、元本保証があるため、預けた金額よりも減ることはない特徴があります。

積立投資とは、あらかじめ決めた一定金額や一定数量の投資信託を毎月購入しながら資産運用を行う「投資」のことを言い、銀行・ネット銀行・証券会社・ネット証券などで利用することができます。

投資信託を解約(売却)するタイミングは自由であるため、いつでも解約(売却)することができますが、投資した元金の元本保証がなく、最終的に投資した金額よりも減ってしまうことがあります。

項目 積立投資 定期預金
種別 投資 貯金
投資・預金額 500円~ 1円~
利回り・金利 不明 0.01~0.10%
元本保証 なし あり
解約タイミング 自由 自由(ただしペナルティあり)
運用方法 専門家が担当 貯金する本人

本記事では、定期預金と積立投資を比較していきますが、これから記事の内容を読み進めていく上で、「預金」と「投資」と言葉を置き換えても基本的な内容は同じとなりますので、ご自身が理解しやすいような形で読み進めていただければと思います。

2. 定期預金では老後に必要なお金を貯められない可能性が高い!

日本では昔から「将来のためにお金を用意する=定期預金をする」という考え方が定着しておりますが、これは現代におきましても、資産形成をする上での基本であることは確かです。

しかしながら、時代の流れや経済の流れによって世の中が変化していきますように、資産運用の方法も、その時々に合った方法に変えていかなければ、時代の流れについていくことができません。

あくまでも語弊の無いように解説を続けていきますが、現在、老後に必要なお金を定期預金のみで用意するのは、既に古い考えになっているのと同時に、十分なお金を貯められない可能性が高いのは確かです。

この理由は、既に多くの方がご存知のように、今は、銀行の定期預金の金利がどんどん下がっており、受け取る利息がまったく期待できないため、元金と利息を合わせて将来的な資産を形成するのは難しくなっている実態があるためです。

そのため、老後のための長期的な資産形成を考えているのであれば、お金を「定期預金で貯める」ではなく、「積立投資で増やす」という考えで資産運用をしていくことが、現代にはマッチングしている方法であると考えられるわけです。

以下、この理由について解説を続けていきます。

3. 積立投資と定期預金でどれくらいの資産形成ができるか計算してみた

現代において老後のための資産形成をするためには、積立投資の方が定期預金に比べてマッチングしている旨の解説をしましたが、実際に、定期預金と積立投資で、どれくらいの資産形成ができるかを同じ条件で計算してみました。

銀行の定期預金でどれくらいの資産形成ができるかを計算してみた

まずは、銀行の定期預金について、大手銀行の金利について大まかにまとめてみたのが以下の表になります。

大手銀行・ネット銀行の定期預金の金利

銀行名 定期預金の金利
三井住友銀行 0.0001
三菱東京UFJ銀行 0.0001
りそな銀行 0.0001
楽天銀行 0.02~0.04%
ソニー銀行 0.01~0.02%
イオン銀行 0.03~0.10%
じぶん銀行 0.03~0.05%
住信SBIネット銀行 0.0002

ここでは、上記表の金利を参考に三菱東京UFJ銀行と(最小金利0.01%)とイオン銀行(最大金利0.10%)で毎月3万円ずつ定期預金をした場合、65歳までにどれくらいお金が貯まるかを計算してみました。

貯金を始める年齢 預金合計 三菱東京UFJ銀行 イオン銀行
金利(0.01%) 増えた金額(受取利息) 金利(0.10%) 増えた金額(受取利息)
25歳 14,400,000円 14,428,778円 28,778円 14,691,254円 291,254円
30歳 12,600,000円 12,622,023円 22,023円 12,822,551円 222,551円
35歳 10,800,000円 10,816,171円 16,171円 10,963,169円 163,169円
40歳 9,000,000円 9,011,222円 11,222円 9,113,059円 113,059円
45歳 7,200,000円 7,207,175円 7,175円 7,272,176円 72,176円
50歳 5,400,000円 5,404,029円 4,029円 5,440,475円 40,475円
55歳 3,600,000円 3,601,786円 1,786円 3,617,909円 17,909円

仮に、三菱東京UFJ銀行で金利0.01.%の条件で25歳から65歳までの40年間、定期預金(積立預金)をし続けたとしても、実際の利益にあたる受取利息は28,778円にしかなりません。

また、同じようにイオン銀行で金利010%の条件で25歳から65歳までの40年間、定期預金(積立預金)をし続けたとしても、実際の利益にあたる受取利息は291,254円と、こちらも決して大きな金額とは言えません。

あくまでも参考となりますが、65歳から公的年金の支給が開始され、男女における平均寿命まで豊かな生活を送るためには、「約3,000万円必要」と言われることがあります。

人によって老後生活に求めている生き方は異なることから、一括りにしてはならないことではありますが、以下、参考資料として定期預金(積立預金)のみで老後のための3,000万円を貯めるためには、毎月いくら積立をし続けなければいけないのかを計算しました。

貯金を始める年齢 毎月の貯金額
20歳 55,431円
25歳 62,375円
30歳 71,304円
35歳 83,209円
40歳 99,875円
45歳 124,876円
50歳 166,542円
55歳 249,876円

ここで押さえていただきたいポイントとしては、20代でも月々55,000円~60,000円近くのお金を貯金し続けていかなければならず、とても非現実的であるほか、友人や知人との付き合いや自分のやりたいことを犠牲にしてまで行動に移さなければならないこともあるかもしれません。

もしも住宅を購入したとすれば、住宅ローンを返済しながら、このお金を積み立てていかなければならず、極端な例として、住宅ローンを二重に返済できるくらいの余力がなければならないといったことになります。

これは、一般的に考えると決して正しい資産運用とは言えず、このような資産運用ができる人は、ほんの一握りにしか過ぎないでしょう。

積立投資でどれくらいの資産形成ができるかを計算してみた

先の定期預金(積立預金)の結果を踏まえて、次は積立投資で同じように資産運用した場合の結果を見ていきます。

以下の表は、利回り3%で毎月3万円ずつ65歳まで積立投資に投じて資産運用した場合のシミュレーションとなります。

投資を始める年齢 積立てた金額 貯まる金額 増えた金額
25歳 14,400,000円 27,781,785円 13,381,785円
30歳 12,600,000円 22,246,910円 9,646,910円
35歳 10,800,000円 17,482,107円 6,682,107円
40歳 9,000,000円 13,380,235円 4,380,235円
45歳 7,200,000円 9,849,060円 2,649,060円
50歳 5,400,000円 6,809,181円 1,409,181円
55歳 3,600,000円 4,192,243円 592,243円

積立投資の場合、当初始めた時の大きなお金の増加は期待できませんが、「長期間」と「複利効果=複利のパワー」という2つの強みを活かすことで、時の経過と共に大きな資産増が期待できる投資になります。

また、積立投資をする時期が早ければ早い程、投資期間が長ければ長い程、その期待効果は飛躍的に大きくなり、上記表の結果を見ても明らかです。

積立投資と定期預金(積立預金)の積立金額を比較してみた

仮に、積立投資の最終的な利回りが3%だとして、老後のために3,000万円貯めるには、毎月いくらずつ積立をする必要があるのか、積立投資と定期預金(積立預金)を比較してみました。

積立を始める年齢 毎月の積立投資額 毎月の積立預金額 積立投資との差額
20歳 26,307円 55,431円 -29,124円
25歳 32,395円 62,375円 -29,980円
30歳 40,455円 71,304円 -30,849円
35歳 51,481円 83,209円 -31,728円
40歳 67,263円 99,875円 -32,612円
45歳 91,379円 124,876円 -33,497円
50歳 132,174円 166,542円 -34,368円
55歳 214,682円 249,876円 -35,194円

65歳までに3,000万円を用意するといった目標において、あくまでも「手段」が異なるだけですが、同じ積立でも「投資」と「預金」の違いは一目瞭然です。

このように、積立投資であれば、定期預金(積立預金)よりもはるかに少ない積立金額で、老後のための3,000万円を準備することができるのです。

4. 積立投資が投資初心者にオススメできる3つの理由

これまでの解説から、積立投資が老後の資産形成をするための方法として優れていることがご理解できたと思いますが、以下、積立投資が投資初心者にオススメできる理由として「最低500円から始められる」「プロが運用をしてくれる」「はじめるタイミングに悩まずに済む」の3つについて、簡単な解説をしていきます。

最低500円からはじめられる

積立投資は、投資信託を毎月一定金額もしくは一定量購入し続ける投資になりますが、1ヶ月に始められる積立投資は、ネット証券などインターネットを利用した場合、最低500円から購入することができます。

仮に、上場株式に投資をする株式投資であれば、最低でも数十万円程度の元手資金が必要となるほか、基本的にハイリスク・ハイリターンな投資であるため、投資初心者にはおすすめできる投資とは言えません。

積立投資は、金額が少額から始められることに加え、リスクが小さいため、お試しではじめやすいのが特徴です。

プロが運用してくれる

投資というと「自分で金融商品を売ったり、買ったりしなければならないので、専門的な知識が必要なのでは?」と疑問に思うかもしれません。

しかし、積立投資で購入した投資信託の運用は、専門のプロがやってくれるため、基本的には、ほぼ放置していて問題ありません。

また、積立投資を継続していく上で、最低限持ち合わせておくべき知識というものはありますが、これは専門的な知識ではなく、あくまでも「積立投資を始めるためのルールを説明書で学ぶ」程度に過ぎません。

多くの知識がなければできないというわけではなく、実際に少額で積立投資を始めながら疑問に感じた点を学ぶ方が効率も良くイメージがわきやすいと思われます。

世の中の物事には、机上での知識と実際に何かを行う感覚が異なることが多々あると思いますが、積立投資も正にその感覚に似ていると言えます。

株式投資のように多くのお金を用意する必要もなく、さらにハイリスク・ハイリターンで運用することはないことを踏まえますと、積立投資が手軽に始められる点は大きなメリットであると考えられます。

はじめるタイミングに悩まずに済む

一般に、株式投資ではいつ株を買い、いつ株を売るのかといったタイミングが重要と言われていることから、株式投資を行うにあたって、株の値動きを見極める知識や経験が必要だと多くの方に思われがちです。

しかし、積立投資の場合は、株式投資のような知識や経験というものは基本的に不要です。
この理由は、毎月決まった日に自動的に積み立てていく方法によって資産運用を行うことができるからであり、イメージとしては、積立預金に非常に酷似しています。

また、積立投資を始めるにあたって大きな元手となる資金は全く不要である理由もあげられるため、投資について知識や経験がない初心者でも始めやすいという大きなメリットがあります。

5. 定期預金(積立預金)のデメリットをどう捉えるか?

積立投資は、原則として「投資」であることから、結果として損をする可能性があります。

一方、定期預金(積立預金)は、原則として元本保証といった強みがある反面、後述する2つの主なデメリットがあります。

このデメリットを踏まえた上で、投資と預金をどう考えていくのかが大切になります。

定期預金(積立預金)で資産運用するデメリット その1 インフレが起きて、お金の価値が下がる可能性がある

インフレ(インフレーション)とは、物の価値にあたる物価が上がり、お金の価値が下がってしまうことを言います。

仮に、将来的に物価が上昇(インフレ)した場合は、お金の価値は下がることになりますので、定期預金(積立預金)で貯めてきたお金の将来的な価値は、目減りしてしまうことになります。

とはいえ、日本は「デフレからの脱却」が出来ているとは、到底思えない中で、さらに、現在も日本経済が安定していない状況を踏まえますと、こちらは、私たち投資家にとってあまり大きなデメリットとは言い難いと考えられます。

最終的には、「現金」「各種預金」といった流動性に優れた資金を多く手元に持っておくことが大切であることを踏まえますと、日本経済が大きく変化しデフレからの脱却を将来的にする気配を感じてからでも遅くはないでしょう。

定期預金(積立預金)で資産運用するデメリット その2 銀行が倒産したら、1,000万円までしか保証されない

定期預金(積立預金)は、仮に預け入れている銀行が倒産した場合、元本と利息を合わせて1000万円までしか保証されず、これを「預金保険制度」と言います。

出典 預金保険機構 預金保険制度の概要より

管理人個人の主観になってしまいますが、定期預金(積立預金)などの資産が、1000万円を超えて保有されている一般の方がはたしてどの程度おられるのか、また、複数の銀行に対して分散させることで、むしろ預金保険制度は、私たちにとってデメリットではなくメリットであるはずです。

2つの主なデメリットは、考え方によっては、十分なメリットであることも1つの知識として押さえておきたいところです。

これを踏まえて、本記事のまとめをしていきます。

6. まとめ ~老後のための資金を作りたいなら両方のメリットを最大限に活かそう!~

本記事では、老後のための資金を作ることを目的に、多くの方が保有している定期預金(積立預金)と老後の資産形成に効果的な積立投資を比較しながら、両者の最終的な資産形成金額などについて紹介しつつ解説を進めさせていただきました。

本記事の結論は、「老後のための資金を作りたいなら両方のメリットを最大限に活かそう」です。

老後のための資金に限ったことではありませんが、資産運用を成功させるためには、スポーツのように「攻め」と「守り」がバランスよく取れていることが重要です。

つまり、積立投資で攻めて、定期預金(積立預金)で守れば良いわけであり、どちらも無理なくバランスよく行うことが最適な選択肢であると考えることができます。

後は、どちらの資産配分を多くするのか、つまり攻め重視にするのか守りを重視にするのかをご自身の希望や考え方に合わせて意思決定すれば良いことになります。

正に良いとこ取りの資産運用であり、文句の付けようのない資産運用方法と言えます。
いずれにしましても、できる限り早い内に始める方が、結果として効果が大きくなりますので、その辺を考慮しつつ、早めの行動を取り始めてみることをおすすめ致します。

冒頭データ参考 日本証券業協会 証券投資に関する全国調査 Ⅱ-1 金融商品の保有実態等

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