積立投資とは、毎月ご自身が決めた一定金額分の投資信託等を購入して資産運用をする投資のことを言いますが、現在、積立投資を効率よく活用するための投資制度として、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用した積立投資がトレンドになっています。
この理由として、積立投資が、将来のまとまったお金を無理なく形成できるところにあるほか、税金対策としてのメリットが受けられる部分にあり、若年者を中心に、広く多くの方のニーズを満たせているためだと考えられます。
現状、積立投資を始めるには、つみたてNISAやiDeCoといった投資制度を活用しながら始めるのが「基本中の基本」なのですが、銀行や証券会社をはじめ、インターネット証券会社といった金融機関で無料の投資用口座の開設をする必要があります。
そこで本記事では、積立投資を始める際に三井住友銀行で口座開設をすることはどうなのかについて、同社の特徴を紹介しながら徹底分析していきたいと思います。
三井住友銀行 サービス概要
はじめに、三井住友銀行のサービス概要について表にまとめて紹介していきます。
なお、本記事は、積立投資をすることについて解説をしていることから、積立投資に関係する項目に限定してまとめておりますので、あらかじめご留意ください。
投資信託の 取扱本数 |
通常 | 197本 |
---|---|---|
つみたてNISA | 3本 | |
iDeCo | 23本 | |
最低投資額 | 1,000円〜(ネットを通じた場合) | |
投資タイミング | 毎日 | × |
毎週 | × | |
毎月 | ○ | |
各月 | × | |
複数日 | ○(ボーナス月などに合わせて、年2回まで購入金額を増額可能) | |
自動引落し | ○ | |
カード払い | ☓ |
三井住友銀行でオススメの投資信託と取扱い状況
三井住友銀行で投資をすることができる投資信託の内、それぞれのタイプにわけてオススメできる銘柄と取り扱いの有無について紹介します。
■オススメ投資信託の取扱い状況
積極投資タイプ(ハイリターンを希望するガンガン系) | |
---|---|
ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド | × |
三井住友TAM-SMT グローバル株式インデックス・オープン | ○ |
三菱UFJ国際-eMAXIS先進国株式インデックス | × |
慎重派タイプ(過去の投資実績など、安定性を気にする系) | |
ニッセイ-ニッセイ日経225インデックスファンド | × |
三井住友-三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド | ○ |
ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド | × |
三菱UFJ国際-eMAXIS TOPIXインデックス | × |
全部おまかせタイプ(運用などすべてお任せ。お手軽投資系) | |
eMAXIS Slimバランス(8資産均等型) | × |
野村-野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 | × |
三井住友-三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) | × |
三井住友-三井住友・DC年金バランス50(標準型) | × |
大和-ダイワ・ライフ・バランス30 | × |
大和-ダイワ・ライフ・バランス50 | × |
三井住友銀行のWEBサイトを確認して、つみたてNISAの投資対象であるファンドを調べてみたところ、197本中、上記3本のみしか投資対象のファンドが確認できませんでした。
積立投資をするにあたり、つみたてNISAを活用することが、運用益の税金を納めなくても良いといった最大のメリットがあることを踏まえますと、ロスを防ぐためにも最優先で考えなければならない投資条件となります。
しかしながら、つみたてNISAで投資をすることができる投資信託が3本というのは、あまりにも少なすぎるため、もっと多くの選択肢がある金融機関を選んだ方が無難であると思われます。
ただし、これら3本のファンドをそれぞれ見ていきますと、三井住友・DCつみたてNISA全海外株インデックスファンドと三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンドは、手数料も決して高くはなく、運用実績も右肩上がりであることから一概に否定することはできません。
逆に、バランスファンドにあたるブラックロック・つみたて・グローバルバランスファンドは、残念ながらおすすめできるファンドではありませんので、株式投資信託で積立投資を行いたい方にはオススメできる一方、安定した資産運用を望んでおられる方は、三井住友銀行で積立投資をすることはオススメできない結論に至ったのが筆者の率直な感想です。
全体的に総括しますと、三井住友銀行は、つみたてNISAに力を入れている金融機関とは到底言い切ることができず、どちらかと言えば、投資家優先ではなく、自社利益優先であることが伺えます。
1.SMBCロボアドバイザーが5コースのバランスファンドを紹介
SMBCロボアドバイザーとは、ご自身が考えているマネープランについて、全部で12の質問に答えることによって、世界各国の債券、株式、不動産投資信託(REIT)等へ分散投資をする、ベーシックな5つのファンドを導き出すシステムです。
このようなシステムは、多くの金融機関で無料で活用してプランを簡単に立てられるものになりますが、はたして、この立てられたプランを信用して、積立投資を行っても良いものなのでしょうか?
そこで実際に、同アドバイザーを筆者が活用してみた率直な感想を次項からお伝えしていきたいと思います。
SMBCロボアドバイザーを使ってみた率直な感想
SMBCロボアドバイザーで無料診断をすると、年齢や職業をはじめ、年収や金融資産状況などといった基本的なことを問われて、次いで、どのように資産運用をしたいのかが問われる流れとなります。
筆者は、教育資金を準備するために、ハイリスク・ハイリターンで資産運用をする形で資産運用をしたところ、なぜか、ベーシックな5つのファンドを導き出すシステムであるはずなのに、バランスファンドを1つしかアドバイスされませんでした。
しかも、そのバランスファンドは、つみたてNISAの投資対象外であるのに加え、はっきりと申し上げて、将来性に期待できるのか、はなはだ疑問なファンドでした。
仮に、投資初心者が、このアドバイザーの通りに資産運用を行った場合、将来求めている資産形成ができるのか、本当に疑問であり、鵜呑みにするのは非常に危険なのでは?と率直に感じました。
あくまでも自己責任となるものの、筆者個人の主観としては、このアドバイザーを活用して資産運用をするのはオススメできないと考えています。
2.ポイント還元やその他の付加価値が特に見当たらない
積立投資を行う場合やつみたてNISAを活用する場合など、多くの金融機関では、何かしらの付加価値を提供しているケースが見受けられますが、三井住友銀行の場合ですと、特別、何か目立った付加価値が見当たらないのが現状です。
積立投資を毎月始めるのであれば、少なくとも何かしらの付加価値を得られる金融機関を選んだ方が一石二鳥の効果を得られてお得であることは確かでしょう。
なお、キャンペーンそのものは行っていることが確認できましたが、積立投資や投資信託にかかるキャンペーンは確認できず、さほど、積立投資やつみたてNISAに対して力を入れているわけではないこともわかります。
3.条件を満たせば、最低投資額は1,000円から
三井住友銀行で積立投資をする場合、基本的な最低積立投資金額は10,000円からとなっており、これは他社と比べるとかなり高めの金額設定になっています。
ただし、ネット専用ファンドを選ぶことで、最低投資額を1,000円にすることができるものの、つみたてNISAの投資対象ファンドではないため、10年や20年といった長い期間に渡って積立投資を継続して利益を上げたとしても税金が徴収される大きなデメリットがあります。
このような理由から、積立投資をするのであれば、つみたてNISAを活用することが最低限の条件として欠かすことができないものの、3本という極めて少ないファンドから選ばなければならないことを踏まえますと、三井住友銀行が選択肢に入れるのはかなり難しいものがあると思われます。
4.まとめ
三井住友銀行は、三菱UFJ銀行やみずほ銀行と並ぶ日本の三大メガバンクの1つであり、知名度の高さは言うまでもありませんが、積立投資をする上において選ぶべき金融機関とは残念ながら言えないでしょう。
また、つみたてNISAで投資をすることができる銘柄も3本と少なく、さらに、付加価値となるサービスも特別に見当たらないことを踏まえますと、SBI証券や楽天証券といったインターネット証券会社の方が大きく分があるのも確かです。
併せて、ロボアドバイザーによるファンド選択も、筆者自身が自らシミュレーションを行い、その信憑性に疑問を感じたのも確かであり、バランスファンドでとにかく安定した資産運用を継続的に行う場合においても、SBI証券や楽天証券が取り扱っている低コストで運用実績が優れているバランスファンドを選ぶのが得策だと真摯に感じます。
はっきりと申し上げて、三井住友銀行では、積立投資やつみたてNISAに力を入れている感じがまったく無いため、SBI証券や楽天証券のように、積立投資の付加価値を受けながら、低コストで優れたファンドを選んで資産運用をした方が、結果として、将来受け取るお金に大きな差が生じることになります。
SBI証券や楽天証券のように、広く多くの投資家を対象にしている金融機関に比べて、三井住友銀行のように積立投資に力を入れていない金融機関は、結果として、投資家の人数などに大きな差が生じることは、もはや、言うまでもないでしょう。
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