【インタビュー】セゾン投信　代表取締役社長　中野晴啓 様

投資の必要性は言うまでもないですけど、これから日本で生きていく上で、自分たちの社会が豊かになっていく確信みたいなものがないんですよね。

日本の社会構造そのものが改革を怠り、20世紀のままの構造を引きずってきて、引きずってきたものが、大きく劣化してきています。

その一つが、社会保障制度の問題です。

医療費や介護費の増加や人口減少や高齢化が進んでいく中で、労働生産人口は減っています。

今の日本を、客観視すれば、経済そのものが今後も成長していくとはなかなか思えないですよね。

そもそも人口が減っていますからね。GDPは縮小せざるを得ないわけです。

GDPが縮小する中で抱えてしまった財政赤字は、もう返せないかもしれない。

そうなると、財政健全化の唯一の方法は、自分の経済のパイを物理的に大きくするしかないですよね。

借金を止めて、同時に経済のパイを大きくすることで、借金の比率を減らすと、これでしか財政の健全化をする方法はないんですが、今の日本にその選択肢はほぼありません。

つまり、今までのように国や社会から一定の豊かな人生、生活の恩恵を、どんどん、どんどん受けられなくなっているということですね。

そのためには自分で考えて、行動して、それを自ら獲得していくしかない。

その唯一の方法というわけではないですけど、自分で努力して、稼げる自分を作ることもそうなんですけど、これからは持っているお金、生み出すお金にも働いてもらって、大きく育ってもらう、この2軸が大切になってきますよね。

資産運用だけをしていれば豊かになるというのも、僕は安直だと思いますよ。

終身雇用だって、年金保証だって、この先ずっと存続していくという保証はないのです。

結果、ものすごく厳しい競争社会になるし、それは格差社会にもなる。

そこで自分自身が、20世紀の親世代よりも真剣に、真面目に人生を考えて、努力して、ちゃんと高い力を持ったなければいけない。

それに合わせて、お金もってことなんですよね。

親から聞いてきた人生の考え方とは全く違うわけです。

でも、「それはひどいじゃないか！」という話ではなくて、実はこれこそがグローバルスタンダードなんです。

だから、世界の標準に合わせた、人生の考え方をしましょうよ、とお伝えしたいです。

すでにアメリカやイギリスの人たちはみんな、一生懸命働くのと同時に、自分で資産形成ができちゃってますよ、と。

じゃあ、日本人だって、それと同じことをやらなければいけないんです。

だから、「よくわからない」じゃなくて、その成功事例さえ学べば、一体自分がどのような行動をとれば良いのかがわかるはずなんです。

海外に学んで、それに見合う制度を提供して、せっかく制度を提供したんだから、1人でも多くの人が使いなさいって。

その制度をわざわざわ作った理由は、言うまでもなく「今までの20世紀のように我々政府はみなさんを等しく面倒を見られないですよ」と。

でも、そのためには皆さん自身が、豊かさを獲得してもらうしかないので「それを実現しやすい環境を、我々が責任を持って提供します」と。これが非課税制度なんです。

ただ、こういうメッセージ発信を業界内であまりしていないんですよね。

非課税制度を説明する上で、よくあるのが、「お得です」「非課税です」「所得控除です」・・・これはダメでしょ。。

こういうことを聞くと、一般の方は「お得を取ればいいよね」となってしまい、その制度を使う本当の意味がわからなくなってしまいます。

それは政府の「現実はこうだから」「これからの日本社会の未来はこうだから」っていうメッセージをきちんと伝えてあげないと、本気になれないですよね。

今までは定年退職は60歳とか65歳という人生の区切りのようなものが存在していましたが、その考えは消えてきていますよね？定年ってなんだっけっていうね。

どうやって1日でも長く、働き続けるか？ということがテーマになっていく時代になりますからね。

だから、60歳以上のシニア世代というように、区切る意味がなくなっていくと思います。

もう、俺死ぬからっていうのは、行動できない人なんで、これは申し訳ないですけど「残念でしたね」っていうしかないんですよ。

これが20世紀と21世紀の違うところで、これこそが自助自立の時代だし、格差社会なんですよ。

給料の一部が、自動で投資に引き落とされていく、それがちゃんと将来の準備投資になっていきます。

だから、世界一積立投資やっている人が多い国に、日本がなれば、これからも日本は国として豊かでい続けられると思うんですよね。

なんせ、日本の個人資産は1千兆円あるわけですからね。
で、このお金の半分以上が預金に眠っているわけです。

この1千兆円をみんなで投資して、それこそリターンを得られれば、国はどれだけ借金を抱えていようと、僕ら日本の生活者は自分たちで勝手に豊かな人生を歩めるんです。

それが、やっぱり国に頼らない、自立した社会であり、これこそが高いレベルの民主主義なんだと思います。

最初から本気度がないですからね。
500円なんて、本当に遊びですぐに消えてしまいます。

毎月5,000円出そうとすれば、ちょっと違いますよね？それなりに考えますしね。というのも、投資や資産形成は真面目にやらなければ意味がないですよ。

僕たちはしっかり頑張って資産形成をしよう！と思う方とお付き合いできればと考えています。

そして、この「頑張ってやろう！」と本気で気づかせることが、金融業界の仕事だと考えています。

でも、これっておかしくないですか？これで資産形成が成り立つんであれば、世界中、みんな大金持ちなんですよ。でも、そんな生易しいものではない。

それこそ、「働かずに幸せになりたい」って言っているのと、なんら変わらないんですよね。。。という批判が1つも出てこない業界なんですよ。

私たちは、そういう考え方の人たちが集うコミュニティを作っていく必要があるし、それを多くの人が見て、気づいて行動していく流れをつくりたいんです。

今、やっている多くの方が、それに気づき、続けてくださっているので、それがセゾン投信の評価、信頼、成績につながっているのかな、とも思います。

そして、そういう人たちがたくさん増えると、メッセージの発信力が高まって、僕ら自身に加えて、コミュニティにいる人たちからもわーっと発信することができるようになるじゃないですか。

その結果、僕らの考え方がどんどん広がってスタンダートになっていくといいな、と。

正直、いくら500円で始めても、、たとえば5年やっても元本3万円ですからね。温泉に1回行けるくらいでしょ。

それでは将来の資産形成という観点から考えると、あまり意味がないですから、そこはちゃんと「意味がない」とはっきりと言うと。

つまり、我々のコンセプトは既存の金融業界とは明確に違うんですよね。

ちなみに、今年の金融庁のメイン行政方針も「共感」がテーマなんですよね。

各金融機関が「お客さんがなぜ、そこを使っているのか？」「どれくらい満足しているか？」は数字ではわからないわけです。

去年、金融庁は金融会社に「共通KPI（※注）」という定量的な数字を出させましたが、それじゃあ、本当の顧客満足度はわからない！と。

それを見える化する、というのが今の金融庁の考えですよね。

それこそ、超低コストインデックスファンドと比べたら、当社のファンドは、全然安くないですけど「それでも良いです！」「それだけが価値じゃない！」という方に集まってもらうしかないんですよね。

つまり、「立ち位置が違う」ということが他社さんとの大きな違いですね。

だから、真面目なホームページを作られている方が紹介してくれるお客様というのは、結構支えなんですよね。
だって、僕ら伝えようがない。

「あそこ儲かるぜ！」ということができない会社なので、真面目に伝えざるを得ない会社だと思うんですね。だから、本当にありがたいですよね。

そのなかで、社内でお客さんにアンケートをして「どこでセゾン投信とつながりましたか？」と聞くと、圧倒的に多いのは「書籍を読んで」なんですよね。

たまたま取ってくれた本が、私の本で、「こいつ誰？」っていうところから知るというケースが多いということですね。

そうすると、最初からセゾン投信の資産形成の考え方でもある「長期投資をする」という意識で口座を開設してくれるんです。

そういう方が一定数いらっしゃるということですね。

あと最近多いのが、そういう方が、ご家族やお知り合いを誘っているということです。口コミ比率が全体の2番目で約3割を占めています。

「奥さんにもやらせました」「子供にもやらせました」という方や、最近だと、20歳くらいのお子さんを連れて、セミナーに参加されている方もいらっしゃいました（笑）

そうですね。セミナーは、大事なインターフェイスですが、セミナーに初めて参加されて、すぐに行動するという方はそう多くはないですね。

あまりにも多くの人にとって、投資はまだ遠い世界なんです。

だから、まずは投資について知るんですよ。
「あぁ、投資ってこういうことだったのか」「やっぱり、やんなきゃダメなのね」と。

まずは気づいてもらって、（セミナーから）帰る。でも、すぐにスタートする、、、とはいかないですよね。

それが誰も教えてこなかったことですからね。

今、全体の口座数は14万件くらいで、つみたてNISAの口座数は2万件ですから、そこまでつみたてNISAが多いわけではないですね。

既存のお客さんは、なかなかつみたてNISAに申し込んでくれないんです（笑）

ただ、新しく始める方は、6割がつみたてNISAです。

僕らのインベスターリターンの話を聞いて、すぐに金融業界に対して「これを目標に掲げろ」ということになったんです。

ただ、販売会社にインベスターリターンは出せないというか、そのような統計データを持っていなかったので、インベスターリターンに近似した指標を考えた結果が「共通KPI」になったんですよね。

まぁ、ある意味、勝負するところが他にないんですよね。

低コストで勝負するっていう考えは、当社ではできないですし、とにかく販売会社にどんどん売ってくださいっていうことも会社の考えとは一致してないですし、絶対にどの金融機関に負けないものは何かと考えると、インベスターリターンになるわけです。

狭いところでのビジネスモデルではあるんですけどね。

すごく大事なんですよ。
お客さまは、資産を作るために投資をしていらっしゃいますからね。

ただ、インベスターリターンが大事だって言った人は、業界では今までに誰もいなかったんですよね。

これは金融庁の中でも今まで誰も言わなかったんです。
それを初めて「これこそが大事だ！」って言ったのが森前長官でしたね。

以前は金融庁も、そのことに対して怒っていました。
「ブラジルばっかり売って。。。」「毎月分配型ばかりを売って、、、」と。

ただ、二言目には必ず「金融業界も悪い。ただ、それを買う人も悪い」って言っていたんですよね。これが一貫した金融庁の共通姿勢だったんです。

それが「金融業界だけが悪い！」と言い始めたのが2017年頃です。

金融業界が誠実になれば、お客さんが騙されることはないですからね。

至極、正しいことなんですけど、なかなか行動に移せてこなかったのが、この業界なんです。

だからこそ、このときの金融庁の行動は画期的だったんですよ。

そうです。

結局、金融庁のが銀行や証券会社などの販売会社に問いたかったのは、

売るときは一生懸命ですと、1人1人のお客さんを大事にしていますと言ってますがお客さんを大事にしているなら、販売した後もお客さんがきちんと成果をあげているのか？短い期間で売ったり買ったりさせられて資産が目減りしてないか？とか、そういうことに、関心を持っていますか？販売会社の皆さんと。

そんな関心はみんな持っていないんです。
だから、みんな共通KPIをやるってなった時に困ったわけです。

「あなたたち、顧客本位ですよね？」「お客さんの幸せ、利益を一番に考えると言っていて、その結果がどうなったのかを見ていないんですか？」と、これを追い込みたかったわけですよ。

ただ、売って手数料を稼いだ瞬間に販売会社にとってそのお客さまとの関係は、終わってしまい、次は誰に売るのか？何を売るのか？ということに、すぐに関心が移っちゃうんです。

多くの日本人の特徴として「自分でよくわからない、、、でも、なんか儲けたい」「資産を作りたい」と考えた時に、誰かに聞かなきゃ、、、ということで、銀行を選んでしまう。

銀行はそこにつけ込んでいるんだと思います。

ただ、自分たちの手数料稼ぎを優先してお客さまの利益が軽視されて、その結果お客さまの資産を増やすことができなくなるわけですよ。

だから、「こんなビジネスがそもそも社会的に続けていく価値がありますか？」と。問うたわけですよ。

有名なセリフです「持続可能なわけがない！いつかバレますよ！」と。

会社としては、そうした手続きをネットでできるようにする体力（資金）はあるんですが、誰もが、いつでも簡単に積立額の変更や休止ができてしまうと、判断を誤ってしまうんです。

値下がりすると減額や休止が増え、逆に値上がりすると増額が増える。
これは積立投資の鉄則とは全く逆の行動です。

相場の動きを気にせずに長期で積立を続けていただくため、あえて手間がかかるやり方をしているのです。

そして、できるだけ長期で、積立を続けてもらうことが資産形成には大事だということを伝える機会を作るようにしています。

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドは、ファンドの年率リターンが3.1%のところ、インベスターリターンは、5.8%でした。　※2007年3月より2019年12月10日時点）。

またセゾン資産形成達人ファンドは、2014年以降数々のアワードで最優秀ファンド賞を連続して獲得しています。同じくインベスターリターンは12.1%、ファンドの年率リターンは6.3%でした。