NISA（少額投資非課税制度）で投資をすることができる金融商品には、株式、投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など、様々な種類があるのですが、NISAを活用する、活用しないに関わらず、手数料が必要となることが一般的です。
この手数料には、これらの金融商品を購入した時の手数料、資産運用している際にかかる維持管理手数料、解約する際にかかる手数料など、手数料の種類や名称も様々ですが、少なくとも、これらの手数料は「ロス」にあたり、できる限り少なく抑えることが重要です。
そこで本記事では、NISAで資産運用をするものと仮定し、「手数料」の基本的な部分から注意点など幅広く解説を進めていきます。
1. NISAを始めること自体に手数料がかかることはありません
手数料の解説をするにあたり、大きな誤解を招かないように、まずは、NISAを始める際にかかる手数料について軽く触れておきたいと思います。
結論から申し上げますと、NISA口座を開設する手数料は、どこの金融機関で行ったとしても無料です。
ただし、NISA口座を開設するにあたりまして、住民票などの公的証明書の添付が必要となることから、数百円程度の手数料負担が発生することになりますが、それ以外の手数料は郵送料も含めてかかることはありません。
参考 NISAの始め方をわかりやすく解説します。流れ・必要書類などを紹介
2. NISAでは、投資する金融商品や銘柄によって手数料が変わる
NISA口座を開設して、NISAで資産運用をすること自体に手数料負担は、ほとんど発生しないことが確認できました。
しかし、株式や投資信託などといった金融商品をはじめ、それぞれの金融商品における銘柄（商品）には、手数料が発生し、金額も異なるといった特徴があります。
たとえば、国内外の株式で資産運用をするのであれば、株式委託手数料（買付手数料・売却手数料）がかかります。
投資信託であれば、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額といった手数料がかかることになるように、NISAで資産運用をする金融商品によって発生する手数料が異なるといったイメージです。
併せて、Ａ投資信託では、購入時手数料や信託財産留保額が無料なのに対して、Ｂ投資信託では、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額といった手数料がすべて発生するなどのような銘柄（商品）による手数料の違いもあります。
3. 各金融機関によって手数料が発生するかが違う！
前項で解説した、投資する金融商品や銘柄によって手数料が変わるほか、各金融機関によって手数料の金額や発生する、発生しないといったことも違う特徴があります。
こちらは、金融機関ごとのサービスやキャンペーンを行っている時期によって、手数料が発生するかが変わる場合もあるほか、発生した手数料をポイント付与の対象とするなど、それぞれの金融機関が独自で行っているサービスやキャンペーンは、あらかじめ確認しておくことでプラスの効果が得られることは確かです。
4. 参考事例 NISAで投資信託に投資する場合の誤解
こちらは参考事例となるのですが、たまに、NISAで投資をした場合とNISAで投資をしない場合では、手数料に違いはあるのかと尋ねてくる方がおりますが、あらかじめ誤解をしないようにしていただきたいこととして、仮に、NISAを活用して投資をした場合もNISAを活用しないで投資をした場合も手数料が変わることはないのでご注意ください。
たとえば、Ａという投資信託にNISAを活用したとしても、NISAを活用しなかったとしても手数料は同じという意味です。
5. NISAでも、手数料を考えた低コストの資産運用が肝
投資をする上で、手数料などのコストを考えることは、NISAを活用する、活用しないに関わらず共通している考え方であることは確かです。
一般に、NISAで投資をすることができる金融商品には、上場株式、株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などがありますが、一部の銘柄（商品）を除いて手数料がかかります。
また、NISAは、1年間で120万円までの投資で得た利益に対して税金がかからない制度ですが、この時、120万円までであれば、投資対象の金融商品をいくつ購入しても問題はありません。
とはいえ、たとえば、Ａ株式、Ｂ株式、Ｃ投資信託、Ｄ投資信託という4つの銘柄にそれぞれNISAを活用して投資をしたとしますと、これらで得た利益に対して税金がかかることはありませんが、これらの銘柄を購入する都度、手数料がかかる可能性があります。
具体的に株式であれば「売買委託手数料」、投資信託であれば「購入時手数料（販売手数料）」と呼ばれる手数料をこれらの金融商品を購入する都度、支払わなければならないことは、支出するロスが多くなることを意味します。
一方、NISAで購入した金融商品の売買を繰り返した場合、先に解説した「売買委託手数料」や「購入時手数料（販売手数料）」に加え、投資信託における「信託財産留保額（解約手数料）」といった手数料が発生する可能性もあります。
金融機関に対して支払うこれらの手数料は、ロスでありマイナスのリターンとなることから、いかに、少なくすることができるのかが、大きなポイントとなります。
6. NISAで投資信託へ投資する場合における手数料を抑えるための3つのポイント
前項では、金融機関に対して支払う手数料は、ロスでありマイナスのリターンとなることを解説させていただきましたが、本項では、投資信託を例に、手数料を抑えるための3つのポイントを解説していきます。
NISAで投資信託に投資する場合は、ノーロード投資信託を選ぼう
ノーロード投資信託とは、投資信託を購入した際にかかる「購入時手数料＝販売手数料」が無料の投資信託のことをいいます。
購入時手数料（販売手数料）は、投資信託を購入する都度、発生することになるため、特に「積立投資」のように、毎月一定金額ずつ投資信託を購入する場合は多くのロスが発生してしまう可能性がありますので注意が必要です。
参考 積立投資ではノーロード投資信託しか選んではいけない。その理由は？
信託報酬は、コストパフォーマンスを重視しよう
信託報酬は、投資信託を保有している間にかかる手数料のことをいい、いわば自分の代わりに資産運用をしている方々に支払う報酬としての性質があります。
つまり、信託報酬は、投資信託を保有している間、継続的に支払わなければならない手数料にあたり、資産運用の期間が長ければ長い程、手数料の累積金額がかさむことに繋がります。
そのため、信託報酬は、できる限り低いものを選び、かつ、購入する投資信託の運用成績が右肩上がりのものであれば、少なくともコストパフォーマンスといった部分に関しましては良い銘柄に投資をできるのではと考えられます。
なお、信託報酬は、投資信託の種類や運用方針などによって異なり、一般に、インデックスファンドは、アクティブファンドに比べて信託報酬が低い特徴があります。
さらに、バランスファンドというものまであり、投資信託は、非常に多くの種類や銘柄が販売されていることから、それぞれのファンド（投資信託）がどのような特徴があるのか、自分にはどのファンド（投資信託）が適しているのかあらかじめ確認しておくことが重要です。
参考 積立投資ではインデックスファンドを複数組み合わせるのが王道
参考 積立投資に手間と時間を掛けたくないならバランス型ファンドを選択すべし
信託財産留保額（解約手数料）が無い銘柄を選ぼう
信託財産留保額は、解約手数料や売買手数料としての性格を持った手数料のことであり、保有している投資信託を売却した時に徴収される手数料のことです。
たとえば、5000円で購入した投資信託を10000円で売却することができたとすれば、利益は5000円になります。
この時、信託財産留保額（解約手数料）が1000円かかるとすれば、実質の儲けは4000円になり、仮に、先に解説した購入時手数料（販売手数料）も1000円かかったとしたら、実質の儲けは3000円となります。
投資信託を購入する際、購入時手数料（販売手数料）や信託財産留保額（解約手数料）が無い銘柄を選ぶだけで抑えられる手数料のイメージはご理解できたのではないでしょうか？
長い期間や大きな金額になればなるほど、手数料の大きさも広がることになりますので、いかに低コストで資産運用をすることが重要なのかがわかります。
7. ネット証券は手数料が安い！NISA口座を開設するならネット証券を選ぼう
NISAを活用して、投資信託で資産運用をする際のポイントや注意点について解説をさせていただきましたが、NISAは、1人1口座まで開設が可能となっていることから、1つの金融機関でNISA口座を開設しますと、他の金融機関でNISA口座を開設することはできません。
そのため、NISAを始める金融機関選びも大切になってくるのですが、金融機関の中で手数料が低いのは「インターネット証券会社（ネット証券）」です。
ネット証券は、手数料が全体的に低いだけでなく、取り扱っている金融商品や銘柄が豊富で、さらにネット証券独自のサービスまで展開されていることから、総合的に判断しても、他の金融機関に比べてプラスのメリットが多く得られることは確かです。
なお、同サイト内の「証券会社カテゴリー」より、主要なネット証券の特徴をまとめておりますので、それぞれ参考にされてみることをおすすめ致します。
参考 積立投資超入門！！証券会社
オススメはSBIネット証券か楽天証券
ネット証券でも1位・2位を争うのがSBIネット証券と楽天証券と言っても決して過言ではありません。
この理由は、前項で解説をさせていただきましたように、手数料が全体的に低いだけでなく、取り扱っている金融商品や銘柄が豊富で、独自のサービスが優れており、多くの投資家に選ばれているためだと考えられます。
お金の専門家にあたるＦＰや多くのユーザーからも、SBIネット証券が楽天証券のいずれかの支持が多く、どちらかを利用すれば間違いないといった声もある程、「無難」なネット証券だと予測されます。
同サイト内の「証券会社カテゴリー」より、主要なネット証券の特徴をまとめておりますが、それぞれ一度目通しをしてもらうことで、SBIネット証券や楽天証券が、なぜ多くの方に支持されているのかご理解できると思われます。
8. まとめ ～NISAにかかる手数料について解説。NISAをやるときも手数料はできるだけ抑えよう！～
NISAを活用する場合も活用しない場合も手数料を意識して、いかにロスを少なくすることができるのか？といったことが、最終的な利益と手元に残るお金に大きな影響を及ぼすことになります。
加えて、金融機関選びも手数料に大きな影響を与えることから、これらをまとめますと、本記事の要点は、以下のようになります。
- 金融商品の購入や売買に発生する手数料は、できる限り低い銘柄を選ぼう
- 投資信託に投資する場合は、ノーロード投資信託を選ぼう
- 投資信託の信託報酬は、できる限り低いものを選び、かつ、購入する投資信託の運用成績が右肩上がりのものを選ぼう
- 投資信託の信託財産留保額（解約手数料）が無い銘柄を選ぼう
- NISAを始める金融機関は、ネット証券を選ぼう
すでにNISAを始めている方であれば、ネット証券にNISA口座を移行することもできますので、この辺も踏まえて、ロスの少ない資産運用と資産形成を確立したいものです。
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