NISAとは、少額投資非課税制度のことをいい、1年間を通じて120万円までの投資で得た利益に対して税金がかからない仕組みとなっています。
平成30年1月からは、「つみたてNISA」という制度も新たに始まることを受け、NISAおよびつみたてNISAに対して関心を持つ方は増えてきていると思われます。
仮に、投資を始めて資産運用や資産形成をするのであれば、NISAを迷うことなく活用するべきではありますが、実際にNISAを始めるためには、所定の簡単な手続きをしていく必要があります。
そこで本記事では、NISAを始めるにあたっての流れや必要書類などの解説をはじめとした「NISAの始め方」についてわかりやすく解説を進めていきます。
1. NISAを始めるまでの流れ（手順）
はじめに、NISAを始めるまでの手続きについて、全体的な流れを紹介していきます。
具体的には、以下の5つの流れに沿ってNISAを始められることとなりますが、次項からは、これら5つの項目を1つずつ個別に解説を進めていきたいと思います。
- ネット証券で総合口座を開設（最短1営業日）
- NISA口座開設の書類請求をする
- 申込書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に返送
- 税務署での確認作業（1～2週間程度）後、NISA口座開設完了
- 取引開始
金融機関で総合口座を開設（最短1営業日）
NISAを始めるにあたり、NISA口座と呼ばれる口座を金融機関で開設する必要があるのですが、実のところ、金融機関でNISA口座を単独で開設することはできない決まりになっています。
実際に、NISAを始めるためには、証券会社、銀行、ネット証券などといった申し込みをする金融機関で証券口座や投資信託口座と呼ばれる口座を開設する必要があり、これらの口座を持っているか、持っていないかによってNISA口座の開設の流れが異なってきます。
すでにこれらの口座を持っている方の場合ですと、直接NISA口座を開設することができるのですが、まだ口座を持っていない方の場合は、証券口座や投資信託口座を開設した後、もしくはNISA口座と同時に開設をするような流れとなります。
なお、こちらは余談となりますが、証券会社やネット証券の口座は、「証券口座」、銀行や信託銀行の口座は、「投資信託口座」となるのですが、これは、NISAで投資対象となっている株式、投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）といった金融商品の内、銀行や信託銀行は、投資信託のみしか取り扱いができないといったことも関係しているからだと思われます。
NISA口座開設の書類請求をする
証券口座や投資信託口座を開設した後は、NISA口座の開設に必要な書類について、口座開設をしたいと検討している金融機関から取り寄せする必要があります。
この際、NISA口座の開設をどの金融機関で行うべきか迷っている場合は、複数の金融機関から必要書類を取り寄せても差し支えありません。
ただし、NISAは、1人1口座かつ1つの金融機関でのみ開設が可能となっていますので、取り寄せしたすべての金融機関に対して申し込み手続きをすることはできませんので注意が必要です。
なお、NISA口座開設にかかる書類請求は、金融機関のホームページより無料で行うことができます。
申込書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に返送
NISA口座の開設に必要な書類が届きましたら、同封されている書類内容を確認し、申込書に必要事項を記入していきます。
また、NISA口座を開設するにあたって「住民票の写し」もしくは「戸籍にかかる書類」のいずれかが必要となるため、併せてお住いの市区町村役所にて取得する必要があります。
あくまでも、同封されている書類のNISA口座開設にかかる案内に準じる必要があると前置きしつつ、参考までにNISA口座の開設に必要な書類について以下、箇条書きにて紹介しておきます。
- NISA口座開設申込書
- 非課税適用確認申請書 兼 非課税口座開設届出書
- 住民票の写しもしくは戸籍にかかる書類
- 本人確認書類の写し（運転免許証・健康保険証など）
- マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードの写し
なお、上記名称は、それぞれの金融機関で異なる可能性がありますが、これらの必要書類を同封されている返信用封筒に入れて金融機関へ返送します。
税務署での確認作業（1～2週間程度）後、NISA口座開設完了
申し込みを受けた金融機関が返信された必要書類を受け取りますと、金融機関が申込者に代わって税務署にNISA口座の開設申請を行うことになります。
NISAは、1人1口座かつ1つの金融機関でのみ開設が可能となっていることから、税務署では、NISAの申請にあたり、重複した申し込みになっていないかを確認するためにこのような流れとなっています。
他の金融機関でNISA口座を開設していないことを税務署で確認した場合、代わりに申請をした金融機関に対して税務署から通知が届くことになりますが、この期間は、おおむね1～2週間程度です。
取引開始
税務署から通知を受けた金融機関は、申込者のNISA口座を開設し、NISA口座開設の完了通知を申込者に対して行うことになります。
これでNISA口座の開設の流れは終了です。
後は、NISA口座に入金することで、NISAを活用した資産運用が始められることになります。
2. NISA口座を開設する金融機関をどのように選ぶ必要があるのか
これまで、NISA口座を開設するまでの流れについて解説を進めさせていただきましたが、NISA口座は銀行・証券会社・ネット証券といった金融機関で無料開設をすることができます。
では、NISA口座を開設するにあたり、これらどこの金融機関でNISA口座を開設してもサービスに差はないのでしょうか？
この答えは、「ＮＯ」で、かつ、「大きな誤り」です。
理由は、大きく3つ考えられるのですが、以下、これら3つの理由について詳しく解説を進めていきます。
適当に金融機関を選んではいけない1つ目の理由 手数料に大きな違いがある
NISA口座を開設するにあたって、適当に金融機関を選んではいけない1つ目の理由は、手数料に大きな違いのあることがあげられます。
たとえば、投資信託を購入する場合、一般に投資信託にかかる手数料として「購入時手数料（販売手数料）」「信託報酬（運用管理手数料）」「信託財産留保額（解約手数料）」の3つの手数料があります。
これら3つの手数料は、金融機関や取り扱っている銘柄（商品）によってすべて異なっており、投資家の皆さまの立場から考えますと、すべて、投資資金や運用利益から差し引かれるお金（ロス）にあたります。
これは、株式を購入する場合の「売買手数料」に関しても同様であり、要は、これらの手数料をいかに少なく済ませることができるのか？によって、直接、投資利益の大きさに影響を与えることになるわけです。
本来ならば、投資で得た利益に対して税金が課される仕組みになっているものの、NISAを活用することで、この利益に対して税金がかかることはありませんので、ざっくり言ってしまいますと、利益がそのまま手元に残せることになります。
つまり、これまで解説した手数料を少しでも減らすために、より手数料の安い金融機関を選んでNISA口座を開設した方が得策であると考えられます。
適当に金融機関を選んではいけない2つ目の理由 取り扱い金融商品に違いがある
NISA口座を開設するにあたって、適当に金融機関を選んではいけない2つ目の理由は、取り扱い金融商品に違いのあることがあげられます。
たとえば、NISA口座で投資のできる対象金融商品とは、上場株式、株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＥＴＮ（上場投資証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などがあるのですが、金融機関によってNISAの投資対象となる金融商品の取り扱いがすべて異なります。
また、上場株式は、国内株式と外国株式に分けられ、投資信託、ＥＴＦ、ＥＴＮにつきましても国内商品と海外商品に分けられることから、その種類が多いということはお分かりいただけると思います。
品揃えの豊富さから選ぶとすれば、やはりインターネット証券会社（ネット証券）や証券会社を選ぶのが無難でしょう。
多くの皆さまに馴染み深い銀行や郵便局などでは、株式投資信託のみの販売となっておりますので、その時々に応じて柔軟にNISAを活用するのであれば、やはり、インターネット証券会社（ネット証券）や証券会社に軍配が上がると考えることができます。
適当に金融機関を選んではいけない3つ目の理由 独自のサービスに違いがある
NISA口座を開設するにあたって、適当に金融機関を選んではいけない3つ目の理由は、独自のサービスに違いのあることがあげられます。
先の解説では、NISA口座の開設は、インターネット証券会社（ネット証券）や証券会社を選ぶのが無難と紹介させていただきましたが、これらの中から独自のサービスに対する違いを考慮しますと、証券会社よりもインターネット証券会社（ネット証券）を選ぶべきでしょう。
すでに解説した手数料の安さから見ますと、人件費や店舗の維持費といった部分が圧縮できている分、インターネット証券会社（ネット証券）方が証券会社に比べて手数料が安いというのが現状です。
また、取り扱っている金融商品の種類や数については、圧倒的にインターネット証券会社（ネット証券）方が証券会社に比べて多く、ご自身の考え方に沿った金融商品を探せる可能性が飛躍的に増加することは確かでしょう。
これら2つの理由に加えて、インターネット証券会社（ネット証券）では、独自のサービスに力を入れていることも大きな特徴であり魅力といえます。
たとえば、ネット証券で知名度の高い「SBI証券」では、「投信マイレージサービス」という名前のサービスがあり、投資信託の月間平均保有金額に応じてSBIポイントが貯まるほか、投資信託を売買した月もSBIポイントを獲得でき、更に貯まったSBIポイントは「現金」「他のポイント」「商品」に交換できるといったサービスになります。
参考 SBI証券の特徴を解説
また、楽天証券では、楽天スーパーポイントという楽天会員に付与されるポイントを利用して投資信託などが購入できるサービスを行っています。
このサービスは、平成29年11月現在において「業界初」として謳われておりますが、楽天会員の方や楽天カード（クレジットカード）を保有している方、これから楽天カードを保有しようと考えている方などにとっては、非常にメリットがあるサービスです
参考 楽天証券の特徴を解説
このように、各インターネット証券会社では、取り扱っているNISAの投資対象となる金融商品の本数や種類に違いがあるほか、独自のサービスもそれぞれに特徴があることから、比較検討して選ぶことが大切になります。
少なくともNISA口座を開設するのであれば、インターネット証券会社（ネット証券）がおすすめだと管理人は考えておりますが、以下、ネット証券の内、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券のそれぞれの特徴についてまとめておりますので、NISA口座開設のための参考としてお役立ていただくことをおすすめ致します。
3. まとめ ～NISAの始め方をわかりやすく解説します。流れ・必要書類などを紹介～
本記事では、NISAを始めるにあたっての流れや必要書類などの解説をはじめとした「NISAの始め方」のほか、NISA口座を開設する金融機関の選び方についてわかりやすく解説をさせていただきました。
NISAは、1人1口座のみ保有、かつ、1金融機関でのみ開設可能といった決まりがあることを踏まえますと、NISA口座の開設の流れだけを知っておくことは不十分であり、実際にNISA口座を開設する金融機関についても特徴を把握しておかなければなりません。
そのため、これからNISAを始める方や検討をされている方は、金融機関のそれぞれの特徴やサービスをしっかりと把握し、最適な機関を選ぶことが大切です。
開設したNISA口座は、金融機関の変更をすることも可能ですが、様々な条件があるほか、何よりも手間がかかりますので、安心してNISAで資産運用ができる金融機関をぜひ探してみていただければと思っています。
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