平成30年1月より「つみたてNISA」という新たな少額投資非課税制度が始まることになっており、従来のNISAおよびつみたてNISAのいずれかを選んで活用することが可能となりました。
これら2つのNISAは、いずれか一方のみの活用となることから、どちらを選べば良いのかについてはご自身の判断が求められることになりますが、いずれにも共通していることとして、「NISA口座を開設するときには、その金融機関の証券総合口座の開設が必要」といった要件があります。
このようなことを踏まえまして本記事では、NISAを始めるにあたって、NISAの口座開設に必要な書類をまとめ、併せて手続きの流れに沿った解説を進めていきます。
1. NISA口座を開設するときには、その金融機関の証券総合口座の開設が必要
冒頭でもお伝えしましたように、NISAを始めるためには、どこの金融機関でNISAを始めるのかを検討し、その金融機関の証券総合口座の開設が必要となります。
たとえば、インターネット証券会社で知名度の高い、SBI証券でNISAを始めるのであれば、SBI証券の証券総合口座の開設もしなければならないことを意味します。
基本的に、どこの金融機関でNISAを始める場合においても、証券総合口座の開設をする料金は、「無料」であるため、経済的な負担がかかることはなく、年間を通じて口座の維持管理手数料といったものも必要ありません。
ただし、NISAおよびつみたてNISAは、いずれか一方の制度を選択し、さらに、1つの金融機関でのみ手続きをする必要があることから、まずは、NISAを始める金融機関を検討するところから始める必要があります。
2. まずは、NISAを始める金融機関を検討しよう
NISAで投資対象となる金融商品には、株式投資信託、国内株式、外国株式、国内ＥＴＦ、海外ＥＴＦ、国内ＲＥＩＴ、海外ＲＥＩＴといった様々な種類があります。
ただし、証券会社や銀行、その他の金融機関によって取り扱っている金融商品の違いがあるため、これらの金融機関で前述したすべての金融商品を取り扱っているわけではありません。
とはいえ、少なくとも1つだけ言えることは、先の金融機関の中でも証券会社やインターネット証券会社（ネット証券）のいずれかでNISA口座の開設をするのをおすすめ致します。
この理由は、これら2つの金融機関の場合、NISAで投資対象となる金融商品に「ほぼ対応」しているためになります。
特に、インターネット証券会社（ネット証券）は、NISAで資産運用をするための投資手数料が証券会社に比べて安く、品ぞろえも豊富であるほか、独自のサービスが厚いことから、とても使い勝手がよく、優れていることが確認できます。
そのため、面倒であったとしても、最低限、インターネット証券会社（ネット証券）の確認だけはしておきたいものです。
3. NISAを始める金融機関が決まったら、NISA口座開設書類を取り寄せよう
NISAを始める金融機関が決まりましたら、NISA口座開設書類を金融機関から取り寄せましょう。
仮に、ネット証券でNISA口座を開設する場合は、ネット証券のホームページから無料で請求することが可能で、数日後、手続きに必要な書類が一式、郵送で送られてくる流れとなっています。
なお、NISAを始めるにあたり、金融機関に提出する必要書類は、具体的に以下の通りです。
- NISA口座開設申込書（金融機関より郵送）
- 非課税適用確認申請書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書（金融機関より郵送）
- 住民票の写しまたはそれに代わるもの（役所で申請、自分で取り寄せ）
- マイナンバー記載書類の写し
- 本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
4. 具体的にそれぞれの必要書類について解説します。
本項では、NISA口座の開設に必要なそれぞれの書類について、どのようなものなのかを解説し、併せて注意するべきポイントがある書類については、その書類について詳しく解説を進めていきます。
NISA口座開設申込書
NISA口座を開設するための申込書にあたり、必要事項を記入することで足ります。
以下、参考資料として管理人がNISA口座を開設したときのSBI証券の申請書を掲載させていただきます。
非課税適用確認申請書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
NISAは、1人1口座までの開設、かつ、1つの金融機関のみという重要なルールがあることから、「非課税適用確認申請書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」を提出することによって、税務署では、NISA口座が、他の金融機関との重複する申し込みがないか確認するためにこの書類が必要となります。
非課税適用確認申請書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書は、金融機関が申込者の代わりに税務署に対して申請する際に使われることになります。
住民票の写しまたはそれに代わるもの
NISA口座を開設するためには、平成25年（2013年）1月1日を基準日とした住所が確認できる「住民票の写しまたはそれに代わるもの」が必要になります。
通常は、住民票の写しとして住民票の除票を役所で取得することで足りるのですが、時に、様々な事情によって住民票の除票ではなく、戸籍にかかるものを住民票の除票に代えて提出が必要となる場合もあるため、参考までに明記しておきます。
なお、基準日（平成25年1月1日）時点における住所が、現住所と同じであるのか、現住所と違うのかによって提出するべき必要書類が異なることになります。
金融機関から送られてくる必要書類一式の中に詳しく案内がなされておりますが、以下、参考までに紹介させていただきます。
平成25年1月1日時点と現在の住民票記載住所が同一の場合
●平成25年1月1日と同一住所の場合
現住住民登録されている役所で「住民票の写し」を手に入れてください。
平成25年1月1日時点と現在の住民票記載住所が違う場合
●平成25年1月1日と現在の住所が別の市区町村である場合
平成25年1月1日時点で住民登録していた役所で「住民票の除票の写し」を手に入れてください。
●平成25年1月1日と現在の住所が同じ市区町村である場合
平成25年1月1日時点で住民登録していた役所で「（転居履歴が記載された）住民票の除票の写し」を手に入れてください。
行政区が違う場合は、同じ市区町村の扱いになります（横浜市中区と緑区は別の市区町村扱いになります。）
仮に、住民票を用意するのが、地味に面倒な場合や、用意の時間が作れない場合は「住民票代行取得サービス」を使うこともでき、参考までに、SBI証券では次の資料に記載し、提出すれば、あなたの代わりに住民票を用意してくれます。
以下、管理人がSBI証券に提出した「住民票代行取得サービス」の資料です。
平成30年1月1日から基準日が変わるため、届いた必要書類を参考にするのが確実
前項では、平成25年1月1日が基準日としている旨の解説をさせていただきましたが、本記事の作成は、平成29年12月であることから、近い将来において、この基準日が変わるため、参考として解説をさせていただきます。
| 基準日 | 勘定設定期間 |
|---|---|
| 2013年（平成25年）1月1日 | 平成26年1月1日～平成29年12月31日まで |
| 2017年（平成29年）1月1日 | 平成30年1月1日～平成33年12月31日まで |
| 2021年（平成33年）1月1日 | 平成34年1月1日～平成35年12月31日まで |
ざっくり解説しますと、平成30年になってからNISA口座を開設する際は、住民票を取得する際の基準が変わることになるため、前項で解説した住民票にかかる解説内容が古くなってしまうことを意味します。
そのため、平成30年以降にNISA口座を開設する方は、金融機関から郵送される案内に基づいて必要書類を取得するように注意して下さい。
マイナンバー記載書類の写し
通常、証券会社等で証券総合口座を開設している方は、マイナンバーの登録を済ませているはずではありますが、これから新規にNISAを始める方であれば、金融機関に対してマイナンバーの登録を済ませる必要があります。
なお、口座開設にあたり、金融機関に対するマイナンバー通知は「義務」となっていることから、手続きを避けて通ることはできませんのでご注意下さい。
・マイナンバーカード
・通知カード
画像参照：http://www.daiwa.jp/open/explain/honnin.html#kakunin
インターネット証券でNISA口座を開設する場合は、マイナンバーカード（表面および裏面）や通知カード（表面および裏面）をプリンターなどでスキャンして画像に変更し、送信することもできるため、わざわざ写しを添付する必要がない場合もあります。
金融機関から郵送されるNISA口座開設の案内を参考に、自分にとってやりやすい方法でご対応いただくことをおすすめ致します。
本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）
本人確認書類は、運転免許証や健康保険証など、自分の身分を証明するための公的書類のことを指しますが、指定されている本人確認書類を確認し、ご自身で準備しやすいものの写しを添付することで足ります。
5. NISAの口座開設に必要な書類を、これまでの解説からざっくりまとめてみた
参考までに、NISAの口座開設に必要な書類を、これまでの解説からざっくりまとめてみました。
| NISA申請書 | マイナンバー記載書類 | 本人確認書類 | 住民票の写し | |
|---|---|---|---|---|
| A | ○ | ○ | ○ | ○ |
| B | ○ | ○ | ○ | ○ |
| C | ○ | × | ○ | ○ |
| D | ○ | ○ | ○ | ○ |
※NISA申請書は、「4-1」「4-2」の書類を指しています
- A：証券口座とNISA口座を同時に開設する場合
- B：既に証券口座はあり、証券口座を開設したときから住所変更がある場合
- C：既に証券口座はあり、証券口座を開設したときから住所変更がない場合で、マイナンバーが登録済み
- D：既に証券口座はあり、証券口座を開設したときから住所変更がない場合で、マイナンバーが登録されていない
6. 他社にNISA口座がある場合で、新たにNISA口座を移動させたい場合の必要書類
他の金融機関から違う金融機関にNISA口座を変更したい場合や、過去に現在のNISA口座を廃止した場合で再開設したい場合などにおきましては、上記で説明した必要書類にプラスして追加の書類が必要になります。
具体的な必要書類としては「非課税管理勘定廃止通知書（または非課税口座廃止通知書）」を提出する必要があります。
この書類は、現在の金融機関に申請することで入手することができますが、具体的な、入手から資料提出までの流れは次の通りです。
画像参考：カブドットコム証券
NISA口座を他の金融機関に変更することは可能ですが、変更した場合は、1年間、金融機関を変えることができない、など様々なルールがあるほか、いつでも、すぐにNISA口座を他の金融機関に変更することもできません。
そのため、投資計画や投資目的が変わった場合などは、あらかじめ、いつからNISA口座を変えることができるのか、確認しておくことが大切です。
7. まとめ ～NISAの口座開設に必要な書類をまとめてみた。既に証券口座を持っている人もチェック！～
NISA口座の開設手続きは、非常に簡単、かつ、無料で開設することができます。
実際に、NISAの口座開設にあたって自ら取得する書類は、住民票の附票等で済み、後の必要書類は、郵送で送られる場合やすでに所有しているもので足りることから、極端に大きな負担や手間がかかるようなものでもありません。
冒頭でも紹介させていただきましたが、平成30年から始まるつみたてNISAを始める場合も基本的には、本記事で解説させてもらった内容の流れで手続きが進むことになり、NISAを選択するかつみたてNISAを選択するかの違いと考えて差し支えありません。
NISA口座が実際に開設されるまでのデメリットは、何と言っても、やり取りから実際に口座が開設されるまでにかかる時間です。
思い立ってすぐにNISA口座で取引できるものではありませんので、時間的な余裕を持って手続きを行いたいものです。
なお、平成30年より始まるつみたてNISAの口座開設の受付は、すでに金融機関で始まっておりますので、NISAおよびつみたてNISAの基本的な概要を確認しつつ、どちらを選ぶかしっかりと決めておくことをおすすめ致します。
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