積立投資をするならNISAを使おう!NISAのメリット・デメリットを解説

NISA(ニーサ)とは、2014年(平成26年)から始まった、満20歳以上の人が1人1口座のみ開設することができる少額投資非課税制度のことをいいます。

投資信託を毎月少しずつ購入して資産運用する積立投資を始める際には、NISAを使うことが効果的であると一般に言われますが、この理由には、投資信託で資産運用するメリットにあたる「投資先の分散」や「積立投資や売買タイミングが自由に行える」といった2つのメリットが大きく関係します。

本記事では、この辺の解説も含めまして、積立投資でNISAを活用するメリットやデメリットをはじめ、押さえておきたい基本的な内容についてわかりやすく解説を進めていきます。

1. まずはNISAについて知ろう

冒頭でもNISAについて軽く触れましたが、まずはNISAについて改めてどのような制度なのかについて金融庁のホームページより紹介していきます。

“NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。”
金融庁「NISAとは?」より引用

上記の解説をイメージ図に表すと以下のようになります。


金融庁「NISAの概要」より引用

購入した株式や投資信託といった金融商品が値上がりした後に売却した場合、値上がりによる譲渡益が発生することになりますが、税法上、原則としてこの譲渡益には20.315%(復興特別所得税含む)の税率が課税されることになっています。

ただし、あらかじめ証券会社等でNISA口座を開設し、開設したNISA口座内で株式や投資信託を購入した場合、値上がりによる譲渡益が発生したとしても非課税扱いとなります。

また、NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定されていることから、たとえば、10種類の投資信託を積立投資で月々1万円ずつ10万円分購入し、1年間で120万円の非課税投資枠を使い切るといった方法も認められており、この場合ですと、10種類すべての運用益が5年間非課税扱いとなります。

購入した株式や投資信託で、いわゆる配当金や分配金と呼ばれるお金を受け取った場合も原則として税金が課されることになっておりますが、NISA口座内で資産運用されたものにつきましては、取り扱いは同様です。

なお、2018年(平成30年)1月より開始される「つみたてNISA」は、正に積立投資で資産形成するための制度になっているほか、どちらかといえば、投資初心者が積立投資でより確実な資産形成を築いて欲しいといった政府の思惑も感じ取れる内容となっています。

参考 つみたてNISA(積立NISA)のポイントを徹底解説。つみたてNISAの始め方

2. NISAのメリット・デメリット

NISAは、本来課税される運用益に税金がかからないことがご理解できたと思いますが、ここからは、NISAのメリットおよびデメリットについて主なものを簡単に触れていきます。

NISAのメリット

NISAのメリットは、購入した株式や投資信託にかかる譲渡益(売却益)や株式の配当金、投資信託の分配金に対して税金が課されないところにつきます。

20.315%もの税金が課されないということは、手取金額が増加することにつながりますので、その分、ロスが少なくて済むことになります。

NISAのデメリット

NISAのデメリットは、非課税期間が5年間と短いこと、NISA口座開設に少しだけ手間がかかることが主にあげられます。

NISA口座内で資産運用した運用益に対して税金が課されないことは、私たち投資家にとってプラスであることは確かですが、非課税期間が5年間と短いため、積立投資のような20年や30年といった長期の資産運用で大きな資産形成をする運用スタイルでは大きな期待ができない可能性があります。

また、NISAの口座を開設する際には、証券会社等を通じて税務署に対してNISA口座開設の手続きをしなければならないほか、マイナンバーの提示と住民票の写しもしくは戸籍の写しを添えて提出しなければならないため、少々の手間と時間が必要となります。

NISAは積立投資での資産運用にも役立つ!

NISAにおけるデメリットの解説におきまして、積立投資の場合、5年間という短い非課税期間で効果は期待できない旨について触れましたが、では、積立投資をするのであれば、NISA口座は開設しない方が良いということなのでしょうか?

答えは「NO」で、NISA口座を上手く活用するためには、運用益を大きくすることだけに留まらず、確実に運用益を上げることも重要になります。

積立投資は、株式投資と異なり、分散投資でリスクを減らし、積立投資で自由度を高くした資産運用ができることから、より確実に運用益を上げやすいところにNISA口座開設のメリットが得られることを知っておく必要があります。

3. 5年経ったら、NISAで購入した株式や投資信託はどうなる?

NISA口座で資産運用した非課税対応期間である5年が過ぎた後は、購入した株式や投資信託は、「終了時にすべて売る」「翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)」「課税口座に移す」という3つから選択する必要があります。

なお、ロールオーバーをする場合、利益が120万円を超える分についても、そのまますべてを翌年の非課税枠に移すことができます。

“ロールオーバー(非課税期間終了時)
非課税期間が終了した際には、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。“
金融庁 用語集 NISA関連用語より引用


参考:http://www.toushikiso.com/nisa/nisa_merit_demerit.html

4. NISAを始めるためには、NISA専用の口座開設が必要!

NISAを利用して資産運用を始めるためには、銀行や証券会社などでNISA専用の口座開設をする必要があります。

この時、どこの金融機関でNISA口座を開設しても良いということはなく、1人1口座までしか開設することができないことから、実際に取り扱っている投資信託の本数や投資信託の販売手数料(購入時手数料)などを比較検討して選ぶことが重要です。

たとえば、SBI証券や楽天証券などのようなネット証券は、取り扱っている投資信託の本数も多く、手数料も安いことから、NISA口座をこれから開設するのであれば、これらのネット証券で開設をするのも良いでしょう。

→詳細は「NISA 口座開設」というページで解説

5. NISAを活用する際の重要な注意点

積立投資のように、投資信託を毎月少しずつ購入して長期間、資産運用することは、より確実な資産形成をすることができる可能性が高まりますが、NISAを活用する場合は、注意が必要です。

この理由として、仮に、NISA口座で資産運用している株式や投資信託に損失が生じている場合で、売却やロールオーバーといった方法を選択せずに、一般口座(課税口座)に移すことで、税制面で不利になってしまう場合があります。

たとえば、NISAの非課税期間にあたる5年が経過し、この時点で総額100万円分の投資信託を購入して資産運用していたとし、投資信託の価値にあたる基準価額が80万円だったとします。

この状態で、NISA口座から一般口座(課税口座)に資産を移した場合、本来の取得価額は100万円であるのにも関わらず、その時の時価にあたる80万円が取得価額とみなされてしまいます。

そのため、仮に3年後、保有している投資信託の基準価額が100万円に推移した場合、本来は、100万円を投じて100万円が戻ってくるため、プラスマイナス0円であり、税金がかからないはずであるのにも関わらず、取得価額が80万円とみなされているため、運用益が20万円生じたものとされ、40,630円もの税金が課されるという、おかしな現象が起こり得るわけです。

このようなことから、少なくともNISA口座で資産運用した投資信託は、一般の積立投資と違って「ほったらかしにするのは厳禁」であり、非課税期間を意識しながら、時にはこまめに利益確定することも忘れないようにしたいものです。

6. NISAの利用の仕方を学ぼう

資産運用の目的は、人それぞれ異なることから、NISAを利用した資産運用の方法も様々あると考えることができます。

たとえば、値上がり益に税金がかからないのであれば、積極的に資産運用して大きく運用益を得たいといった考え方や普通預金では利息に期待できないため、せめてローリスクローリターンにあたる債券重視の投資信託で資産運用しよう、などといった考え方があると思われます。

そこで本項では、あくまでも参考となりますが、NISAの利用の仕方について、それぞれの目的に合わせた内容を金融庁のホームページから紹介し解説していきます。

積極的な資産運用で大きな運用益を得たい場合


金融庁「NISAの使い方 値上がり益を享受したい」より引用

値上がり益を積極的に得るためには、NISA口座内で株式投資やアクティブファンドと呼ばれる投資信託を購入して資産運用する方法が大まかに考えられます。

株式投資の場合、短期的に大きな運用益を上げられる可能性がある一方で、アクティブファンドの場合は、短期的に大きく値上がりすることは残念ながら期待できません。

そのため、アクティブファンドを購入して資産運用する場合は、最低でも「再投資型である(毎月分配型にしない)」「ノーロード&信託報酬が安いアクティブファンドを選ぶ」といった2つの点はしっかりと守っておきたいものです。

参考 積立投資なら再投資型ファンドを選ぼう!再投資型のメリット・デメリットを紹介
参考 積立投資ではノーロード投資信託しか選んではいけない。その理由は?

預貯金の代わりに利用したい場合


金融庁「NISAの使い方 リスクを抑えながら、預貯金の代わりに使いたい」より引用

投資や資産運用と聞くと、損失を被るといった悪いイメージがつきまとってしまいますが、これは、大きな間違いであり、積立投資やバランス型ファンドや低リスクの債券インデックスファンド、債券中心のファンドを選ぶことによって、低リスクで預貯金の代わりとして利用することが可能になります。

詳細は「NISAを使って積立投資をするときのオススメの投資信託を紹介」で解説しています。

実際のところ、ほぼ元本割れ(損失)が発生せず、かつ、普通預金などにお金を預け入れる利息よりも多くのお金が得られるため、前述した金融商品に投資して、預貯金の代わりに資産運用する方法は、とても賢い方法であると考えることができます。

おそらく、資産運用で預貯金の代わりって一体何のこと?と不思議に思ってしまう方もおられると思いますが、NISA口座内で資産運用した積立投資やバランス型ファンドといった投資信託は、いつでも売却することができるため、結果として早急に「現金化」することが可能です。

そのため、預金利息に代わる運用益を得ながらお金を貯められるといったイメージになるわけです。

なお、あらかじめ押さえておきたい注意点と致しましては、積立投資で資産運用した投資信託やバランス型ファンドなどを売却したお金は、預金と異なり即現金化できないところには注意が必要でしょう。

通常、これらの金融商品を売却してから、最短で4営業日以内、最長で1週間以上必要となることから、急を要するお金に対応するために、預金に余裕を持ったお金を入れておくことはもちろん、NISAと預金のどちらもバランス良く利用することが賢い資産運用のやり方です。

7. まとめ ~積立投資をするならNISAを使おう!NISAのメリット・デメリットを解説

本記事では、NISAのメリットやデメリットについて解説を進めてきましたが、NISA口座を開設すること自体は、無料で申し込みをすることができるほか、節税メリットが得られることを踏まえますと、直接自分に生じるデメリットというものはありません。

そのため、少なくとも積立投資や株式投資といった資産運用をはじめるのであればNISAを上手く使うべきでしょう。

NISAの最大のメリットは、節税であることを考慮しますと、安定した資産運用よりも積極的に運用益を取りにいく方が制度を有効に活用できることは確かです。

ただし、NISA口座内で資産運用した結果、運用損が大きな場合は、売却やロールオーバーなどで「みなし取得価額」が適用されないような工夫も必要になってくるでしょう。

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