NISAで年間120万円を5年間投資するとどれだけ資産形成ができるか計算してみた

NISAは、少額投資非課税制度と呼ばれ、1年間で120万円まで投資対象となる金融商品に投資した利益に対して5年間、税金がかからない制度のことをいいます。

NISAの投資対象となる金融商品は、本記事中で紹介をさせていただきますが、おそらく、多くの皆さまが気になることとして、NISAを活用することでどれだけ資産形成ができるのか、NISAを活用することでどれだけ節税ができるのかといった2つの疑問を抱いている方は多いと思われます。

そこで本記事では、NISAで投資できる金融商品の紹介をはじめ、これら2つの疑問について株式投資信託で資産運用をした場合を例に解説を進めていきたいと思います。

1. NISAで投資できる金融商品とは

はじめに、NISAで投資できる金融商品と投資できない金融商品について、表にまとめて紹介していきます。

NISAで投資対象となる金融商品 NISAで投資対象とならない金融商品
株式投資信託 非上場株式
国内株式 預貯金
外国株式 債券
国内ETF 公社債投資信託
海外ETF MMFおよびMRF
ETN(上場投資証券) eワラント
国内REIT(J-REIT) 上場株価指数先物
海外REIT FX(外国為替証拠金取引)
新株予約権付社債 金・プラチナ
ワラント債

実際に、証券会社などでNISA口座の開設手続きを済ませ、投資する銘柄を選ぶ際には、NISAの対象であるか、NISAの対象でないかについて銘柄ごとに記載されておりますので、NISA口座を活用しないで投資をするなどといった誤った資産運用をすることは基本的にないと考えられます。

また、NISAの対象である銘柄に絞り込んで商品を検索することもできますので、これらの基本的な部分について極度に心配をする必要はないでしょう。

2. 株式投資信託で月10万円ずつ5年間投資し続けた場合の資産を計算してみた

NISAで投資できる金融商品と投資できない金融商品について確認をしたところで、冒頭で紹介した1つ目の疑問にあたる「NISAを活用することでどれだけ資産形成ができるのか」について検証していきたいと思います。

なお、検証にあたり、NISA口座を最大限に活用(1ヶ月10万円ずつ5年間投資)するものとし、投資対象は、株式投資信託とします。

投資期間 投資額 利回り1% 利回り3% 利回り5% 利回り8%
1年間 1,200,000円 1,205,515円 1,216,638円 1,227,886円 1,244,993円
2年間 2,400,000円 2,423,141円 2,470,282円 2,518,592円 2,593,319円
3年間 3,600,000円 3,652,999円 3,762,056円 3,875,334円 4,053,556円
4年間 4,800,000円 4,895,212円 5,093,121円 5,301,489円 5,634,992円
5年間 6,000,000円 6,149,905円 6,464,671円 6,800,608円 7,347,686円

仮に、株式投資信託で年平均利回り3%で資産運用をすることができた場合、5年間で46万円近くの資産を増やすことができると確認できます。

3. NISAによってどれくらいの節税効果があるかも計算してみた

先ほど計算した資産形成の結果を踏まえて、今度は、2つ目の疑問にあたるNISAを活用することでどれだけ節税ができるのかを計算してみました。

なお、利益に対する税率は、本来ならば復興特別所得税を含んで20.315%ではありますが、ここでは税率20%の概算計算としています。

投資期間 投資額 利回り1% 節税効果 利回り3% 節税効果 利回り5% 節税効果 利回り8% 節税効果
1年間 1,200,000円 1,205,515円 1,103円 1,216,638円 3,328円 1,227,886円 5,577円 1,244,993円 8,999円
2年間 2,400,000円 2,423,141円 4,628円 2,470,282円 14,056円 2,518,592円 23,718円 2,593,319円 38,664円
3年間 3,600,000円 3,652,999円 10,600円 3,762,056円 32,411円 3,875,334円 55,067円 4,053,556円 90,711円
4年間 4,800,000円 4,895,212円 19,042円 5,093,121円 58,624円 5,301,489円 100,298円 5,634,992円 166,998円
5年間 6,000,000円 6,149,905円 29,981円 6,464,671円 92,934円 6,800,608円 160,122円 7347686 269,537円

上記表から、NISAの節税効果は、さほど高くないと感じてしまう方もおられるのかもしれませんが、節税効果にあげた金額は、本来ならば国に対して納めなければならないお金であり、このお金が手元に残すことができることを考慮しますと、NISAの効果は大きいと感じることができるはずです。

NISAを活用することで資産運用が上手くいき、利益を上げれば上げる程、節税効果が高くなるため、できる限り、NISAで資産運用をするのであれば、最大限の投資額を活用するようにしたいものです。

4. NISAの投資対象であれば、金融商品の組み合わせは自由です

これまでの解説では、年間120万円までの投資対象が、すべて株式投資信託でしたが、NISAの投資対象であれば金融商品の組み合わせは自由に決められる特徴があります。

  • A株式30万円、B株式30万円、C株式60万円
  • D投資信託30万円、E投資信託60万円、F投資信託30万円
  • A株式10万円、B株式10万円、D投資信託40万円、ETF30万円、REIT30万円

上記のような組み合わせは、ほんの一例ですが、どの組み合わせも年間120万円までに金額が収まっているほか、すべてNISAで投資対象となる金融商品にあてはまっていることから、これらの組み合わせで得た利益に対して税金がかかることはありません。

極端な例えではありますが、A株式30万円、B株式30万円、C株式60万円を1年間に投資し、これらの株価が上昇し、1年間で10万円の利益を得ようが、200万円の利益を得ようが、500万円の利益を得ようが、これらの利益に対して、金額の多少に関わらず税金はかからないわけです。

200万円の利益に対して税金は、406,300円、500万円の利益に対して1,015,750円の税金が徴収されるわけでありますから、これが手元に残せることの意味やNISAを活用する節税効果は大きいことがご理解できるのではないでしょうか。

これまでの解説から言えることは、NISAで投資対象となる金融商品には、ローリスク・ローリターンの金融商品からハイリスク・ハイリターンの金融商品まで様々な特徴があるわけであり、これらの商品に投資する組み合わせをご自身の投資目的に合わせて組み入れすることが、NISAで資産運用する際にとても大切になってきます。

つまり、NISAを大きく活かすのも、小さく活かすのも、活かせないのも自分次第といった見方もできるわけです。

5. 銀行に積立預金をする場合との違いを比べてみた

同じ積立であったとしても「投資」と「預金」では、資産形成にどの程度の差が生じることになるのか、知っておくことも大切です。

そこで、先に解説をしたNISAを活用して、株式投資信託で月10万円ずつ5年間、積立投資し続けた場合と月10万円ずつ5年間、積立預金し続けた場合の違いを比べて表にまとめてみました。

なお、積立預金の利息は、年0.01%とし、源泉徴収される税金は考慮しないものとします。

 投資期間  投資額  積立預金
(0.01%)
積立投資 利回り
1% 3% 5% 8%
1年間 1,200,000円 1,200,055円 1,205,515円 1,216,638円 1,227,886円 1,244,993円
2年間 2,400,000円 2,400,230円 2,423,141円 2,470,282円 2,518,592円 2,593,319円
3年間 3,600,000円 3,600,525円 3,652,999円 3,762,056円 3,875,334円 4,053,556円
4年間 4,800,000円 4,800,940円 4,895,212円 5,093,121円 5,301,489円 5,634,992円
5年間 6,000,000円 6,001,475円 6,149,905円 6,464,671円 6,800,608円 7,347,686円

同じ積立であったとしても、5年後の資産形成金額には、大きな差が生じていることが表から確認することができます。

積立預金の場合、5年後の資産形成金額は、総額で6,001,475円、NISAを活用した積立投資の場合、ローリスク・ローリターンとされる平均利回り1%であったとしても5年後の資産形成金額は、総額で6,149,905円という結果となり、預金なのか投資なのかといった違いだけで148,430円の差が生じる結果となりました。

積立預金のメリットは、毎月一定金額ずつ銀行に預けていくことによって、預金額が保証され、利息が受け取れるといったことがあげられますが、言うまでもなく受け取る利息が少額であるため、資産運用の効率が非常に悪いことがわかります。

逆にNISAで積立投資をする場合、そもそも「投資」であることから、投資元本が割れて資産が減ってしまう可能性はあるものの、小さなリスクで預金利息よりも多くのお金を得られる可能性が高まることも紛れもない事実です。

1ヶ月の投資金額が少額であったとしても、このような考え方が変わることはありませんから、将来のための資産形成を考えているのであれば、積立預金だけではなく、NISAを使った投資で資産運用をする考え方を持つべきだと思われます。

6. 投資初心者が、NISAで利益を得るために選ぶ金融商品とは?

前述した解説の補足となりますが、投資初心者の方であれば、「お金はできるだけ増やしたいけれども損はしたくない」と考えるのが普通なのではないでしょうか?

仮に、このような考えをお持ちの方であれば、少なくとも、投資をするリスクを小さく抑えることについて考えておく必要があります。

対策方法の一例としまして、ローリスク・ローリターンの投資信託に積立投資(投信積立)をするのが良いと考えられますが、「バランスファンド」と呼ばれる投資信託を毎月積立投資する方法がおすすめです。

バランスファンドとは、株式や債券といった値動きの異なる複数の投資対象に対して分散投資をすることによって、全体的なリスクを抑えながらもリターンを得ることを目的とした投資信託のことをいいます。

バランスファンドは、株式投資信託のように、株式に投資対象が集中しているわけではありませんので、投資のバランスが良いだけでなく、自分で投資対象を組み合わる必要もないため、ざっくり言ってしまえば、「おまかせ・ほったらかし」で資産運用ができる強みがあります。

積立預金のように、あらかじめ投資資金が引き落とされる日までに投資資金を入金しておくだけで、後は自動的に資産運用がなされ、5年後にはお金が増えているといった寸法です。

これだったら投資初心者の方でも楽にNISAで投資が始められるのではないでしょうか?

参考 積立投資に手間と時間を掛けたくないならバランス型ファンドを選択すべし

7. NISAで多くの利益を得るためには、金融機関選びや手数料を抑えることが重要

NISAを始めるためには、原則として手数料がかかることはありませんが、NISAの投資対象となる株式投資信託や国内株式などといった金融商品を購入した際に手数料がかかることがあります。

この手数料は、必ずかかるものもあれば、金融商品や選んだ銘柄をはじめ、金融機関などによって無料の場合や安い場合、高い場合など実に様々です。

そのため、NISAを始める時は、選ぶ金融商品はもちろんですが、NISAを始める金融機関選びをしっかりと行うことが大切になります。

たとえば、NISAを始めることができる金融機関には、証券会社、銀行、郵便局、生命保険会社、信託銀行、農協(JA)、信用金庫、信用組合、インターネット証券会社など多くが存在しますが、NISAは、原則として1人1口座の開設が決まっておりますので、これらすべての金融機関でNISAを始めることはできません。

そのため、いずれかの金融機関からNISAを始める機関を選ばなければなりませんが、少なくともインターネット証券会社か証券会社のいずれかを選ぶことをおすすめ致します。

この理由は、NISAで投資対象となる金融商品を基本的にすべて取り扱っているからであり、たとえば、銀行でNISAを始めたとしても投資信託を購入できるものの、株式は購入できないなどといった不都合が生じるためです。

また、株式購入にかかる株式委託手数料(買付手数料・売却手数料)や投資信託の購入にかかる、購入時手数料・信託報酬・信託財産留保額などにも銘柄や金融機関ごとに違いがあることから、これらを比較検討することも大切です。

専門家と呼ばれるFP(ファイナンシャルプランナー)の多くは、NISAを始めるのであれば、「インターネット証券会社」をおすすめしておりますが、手数料が安く、さらに、独自のサービスが充実している点が魅力であり、先に紹介した手数料の安さなどは、直接の利益に関係するからこそ選ばれるのだと考えられます。

8. まとめ ~NISAで年間120万円を5年間投資するとどれだけ資産形成ができるか計算してみた~

本記事では、NISAで投資できる金融商品の紹介をはじめ、NISAを活用することでどれだけ資産形成ができるのか、NISAを活用することでどれだけ節税ができるのかといったことなど、幅広く解説をさせていただきました。

NISAで投資対象となっている金融商品の組み合わせによって、利益が大きく変わることに繋がるため、まずは、ご自身がどのような投資を行いたいのか、どの程度のリスクを取れるのかなどについて確認するところから始めていきましょう。

併せて、NISAを始める金融機関選びと銘柄選びも行い、計画的かつ戦略的な資産運用でNISAという名の制度を有効活用していただきたいものです。

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