子どもの教育資金はいくら必要?教育資金を作る4つの方法

教育資金は、一般に、子どもにかかる学費等を指しますが、子どもの学費だけではなく、それに関連する費用も含まれます。

子どもの教育資金につきましては、すべての子育て世帯の方が抱えている悩みや懸念と言っても決して過言ではないと思いますが、実際のところ、お住いの都道府県や市区町村といった環境、世帯の収入状況、親の教育に対する考え、その他の環境によって、子どもにかかる教育資金は、大きく左右されることになります。

しかしながら、どのような事情であれ、子どもの教育資金はいくらくらい必要なのか気になる方が多いのも現状だと思われます。

そこで本記事では、子どもの教育資金はいくら必要なのか、子どもの教育資金の作り方として得策な方法とはどのようなものがあるのか、といった2つについてわかりやすく紹介していきたいと思います。

1. 子どもの教育資金がどれくらいかかるかをまとめました

はじめに、参考情報として、子どもの教育資金がどれくらいかかるか、幼稚園から大学まででかかる教育費をまとめて紹介していきます。

冒頭でもお伝えしましたように、お住いの都道府県や市区町村といった環境、世帯収入の状況、親の教育に対する考え、その他の環境によって、子どもにかかる教育資金は、大きく左右されることになりますので、あくまでも参考情報として留めておくことが大切です。

幼稚園でかかる学費

公立幼稚園 私立幼稚園
費用内容 年間平均 3年間総額 年間平均 3年間総額
授業料 643,57円 193,071円 209,277円 627,831円
その他 548,18円 164,454円 110,342円 331,026円
給食費 19,382円 58,146円 36,836円 110,508円
園外活動費 83,707円 251,121円 141,553円 424,659円
学習費合計 222,264円 666,792円 498,008円 1,494,024円

小学校でかかる学費

公立小学校 私立小学校
費用内容 年間平均 6年間総額 年間平均 6年間総額
授業料 0円 0円 469,173円 2,815,038円
その他学校教育費 59,228円 355,368円 416,466円 2,498,796円
学校給食費 43,176円 259,056円 46,089円 276,534円
学校外活動費 219,304円 1,315,824円 604,061円 3,624,366円
合計 321,708円 1,930,248円 1,535,789円 9,214,734円

※その他学校教育費とは、修学旅行・学校納付金・学用品・通学関係費などです。

中学校でかかる学費

公立中学校 私立中学校
費用内容 年間平均 3年間総額 年間平均 3年間総額
授業料 0円 0円 435,917円 1,307,751円
その他学校教育費 128,964円 386,892円 586,480円 1,759,440円
学校給食費 38,422円 115,266円 4,154円 12,462円
学校外活動費 314,455円 943,365円 312,072円 936,216円
学習費合計 481,841円 1,445,523円 1,338,623円 4,015,869円

高校でかかる学費

公立高校 私立高校
費用内容 年間平均 3年間総額 年間平均 3年間総額
授業料 7,595円 22,785円 258,542円 775,626円
その他学校教育費 235,097円 705,291円 481,602円 1,444,806円
学校外活動費 167,287円 501,861円 255,151円 765,453円
合計 409,979円 1,29,937円 995,295円 2,985,885円

大学にかかる学費

大学 国公立 私立文系 私立理系
入学費用 79.7万円 95.9万円 120.1万円
在学費 101.3万円 149.8万円 189.9円万
4年間在学費 405.2万円 599.2万円 759.6円万
大学合計(万円) 484.9万円 695.1万円 879.7円万

※参考:https://lify.jp/保険選びのコツ/子育て費用はいくら必要?/

教育費全体から考えられること

幼稚園から大学まででかかる教育費をまとめて紹介させていただきましたが、公立および私立によって、必要となる教育資金に大きな開きがあるほか、教育費全体を見ますと、やはり大学にかかるお金が群を抜いて多いことがわかります。

幼稚園、小学校、中学校につきましては、お住いの環境や親の考え方によって、教育費のかかり方が大きく左右されることになると思われますが、高校や大学は、子どもの学習能力によって、その後の教育資金に大きな影響を及ぼすのも確かです。

2. 教育費以外でかかる費用もまとめてみた

冒頭でもお伝えしましたように、教育資金は、一般に、子どもにかかる学費等を指し、子どもの学費だけではなく、それに関連する費用も含まれることから、本項では、教育資金に関連する費用について、どのくらいのお金がかかるのか紹介します。

学習塾や習い事などにかかる費用

公立 私立
幼稚園 8万3,505円 15万1,127円
小学校 20万6,937円 58万4,069円
中学校 29万2,562円 27万8,863円
高校 15万5,795円 23万7,641円
合計 73万8,799円 125万1,700円

※参考:http://hokensc.jp/gakushi/kyouikuhi.html

入学試験にかかる費用

費用内容 費用
中学 私立中学の受験(入学考査)料 1校あたり 約1万8,000円
高校 公立高校(全日制課程)入試の受験(入学考査)料 2,200円
私立高校の受験(入学考査)料 1校あたり 約1万6,000円
大学 センター試験検定料 1万2,000円~1万8,800円
国公立大学検定料(2次試験/前期) 1万7,000円
国公立大学検定料(2次試験/後期) 1万7,000円
私立大学の受験(入学考査)料 1校あたり 約3万5,000円+願書代

親元を離れて大学に通う場合の費用

項目 自宅外 自宅
受験費用 242,200円 235,000円
敷金・礼金 197,800円 0円
家賃 62,000円 0円
生活用品準備費用 312,500円 0円
合計 814,500円 235,000円

※参考:https://lify.jp/保険選びのコツ/子育て費用はいくら必要?/

教育費以外のお金全体から考えられること

教育費以外のお金は、細かく分かれており、かつ、金額もさほど高くはないことから、学費全体に比べると疎かにされがちなのは確かです。

しかしながら、教育費以外のお金も年単位などで考えますと、それなりに大きな金額になってしまうことから、教育費も含めた上での教育資金として準備していく必要があります。

3. 教育資金を作るための4つの方法

ここまで、教育資金全体について、参考情報としてどのくらいのお金がかかるのか紹介しましたが、ここでは、子どもの教育資金を作るために活用される4つの方法について、それぞれの特徴を紹介していきます。

貯金

貯金には、一時的な預け入れを行う「普通預金」、毎月一定金額ずつ積立しながらお金を貯める「積立預金」、まとまったお金を一時的に預け入れする「定期預金」などがあります。

子どもの教育資金を準備する上でこれらの方法は、確実性は高いものの、金利と預け入れ元金を含めた資産金額は、残念ながら大きく増やすことはできない特徴があります。

現在では、子どもが誕生してから大学を卒業するまでの教育資金を準備する上で、貯金だけでまかなう方法は、富裕層でもない限り不可能であることは確かです。

学資保険

学資保険は、将来の子どもの教育資金を確保するために活用される「貯蓄性の高い生命保険」のことをいいます。

生命保険会社によって違いは様々ですが、一般に、学資保険は、子どもが17歳や18歳といった年齢に達した時に、「満期保険金」が支払われる特徴があるほか、学資保険に加入している途中で、保険契約者にあたる父親もしくは母親が亡くなった場合には、以後の支払保険料が免除され、学資金が保証される特徴も併せ持っています。

従来の学資保険の利回りは、少々期待できていたことも確かですが、日本銀行が平成28年に施行したマイナス金利政策の影響によって、学資保険といった貯蓄性の高い保険は、そのメリットが薄れ、現在では、貯金ほどではないものの、残念ながら多くの教育資金を確保するには及ばない状況が続いています。

多くの子育て世帯の方々は、前述した貯金と学資保険の両方で子どもの教育資金について準備されている方も多いと予測されますが、それでも十分な教育資金が確保できないと頭を悩ませている方が多いのが現状でしょう。

投資

投資には、短期投資、長期投資といったものがあり、いずれの投資であったとしても、大きく十分な教育資金を作ることが可能です。

ただし、投資は、元本割れといった損失を被るリスクが必ず生じることから、確実性はない一方で、先に解説した貯金や学資保険に比べて大きな教育資金を準備できるメリットがあります。

贈与や相続による資金移転

子どもの教育資金は、贈与や相続による資金移転によって確保することも可能で、特に祖父母に十分な資産がある場合には、工夫1つで税金がかからずに子どもの教育資金を準備することも可能です。

贈与や相続による資金移転は、専門的な内容になることが多いため、税理士などの専門家を通してあらかじめ事前対策を取っておくことが望ましく、専門家に対して支払報酬が発生するデメリットもありますが、こちらの方法が活用できるか、できないかで、将来の教育資金の準備の仕方が大きく変わることは否めません。

4. 投資信託への積立投資で教育資金を用意するのが得策

教育資金を作るための4つの方法について、それぞれの特徴を紹介しましたが、現在、これらの方法の中で最も効果的な方法として、「投資」があげられます。

特に、投資の中でも、投資信託への積立投資で長期的に準備するのが、経済的な負担や大きなリスクを負わずに無理なく準備できると考えられ、この理由について、以下、それぞれ個別に解説をしていきます。

少額かつ手元にまとまったお金が無くても投資をすることができる

投資信託への積立投資は、少額かつ手元にまとまったお金が無くても投資をすることができ、子どもの教育資金を長期的な時間をかけて計画的に準備するのには最適です。

特に、平成30年1月より「つみたてNISA」が始まり、投資信託への積立投資で子どものための教育資金を確保するためには、つみたてNISAを活用した方法が非常に効果的です。

参考:つみたてNISAで子どもの教育資金を作る考えについて解説

長期で投資をすることで複利のパワーを活かせる

投資信託への積立投資を長い時間行うことによって、毎年得られる投資信託の分配金が投資元金に上乗せされて資産運用されることになるため、複利効果が得られ、結果として子どものための教育資金が雪だるま式に増えていく特徴があります。

ただし、これは、選んだ投資信託の分配金を「再投資型」にしておく必要があり、「分配型」を選ぶことは厳禁です。

参考:積立投資をする場合、毎月分配型を選んではいけない

ちなみに、つみたてNISAの場合は、分配金の取り扱いは「再投資型」に限定されているため、つみたてNISAで子どもの教育資金を準備する目的は、非常に有効であり、分配金について選んだり悩んだりする必要はありません。

1つの商品で資産分散ができるので安定した資産運用ができる

投資信託への積立投資において、バランスファンドと呼ばれる投資信託を選んだ場合、1つの商品で分散投資ができるため、比較的安定した資産運用ができるメリットがあります。

バランスファンドとは、株式、債券、REITなどといった金融商品に加え、国内、先進国、新興国といったそれぞれの国のそれぞれの金融商品を1つの商品としてパッケージされた投資信託であり、それぞれ良いところと悪いところを相殺し合う効果が見込めるため、結果として分散投資による安定した資産運用ができる仕組みとなっています。

プロが運用してくれるので専門的な知識が不要

投資信託を積立投資する場合は、投資をする商品を自分で選ぶ必要がありますが、選んだ商品の運用は、ファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用してくれるため、極端な専門知識は不要です。

ただし、投資信託の商品選びにおいて押さえておかなければならないポイントがあるのは確かですので、この辺をしっかりと知った上で投資信託を選ぶことが大切です。

参考:つみたてNISAで投資する投資信託の選び方を解説

毎月一定額の積立投資をすること(ドルコスト平均法)で安定した資産運用ができる

子どもの教育資金を準備するために、投資信託を積立投資で資産運用する上において、毎月継続して積立することが必要不可欠になります。

家計の無理のない範囲内で毎月一定額の積立投資をすることを別に「ドルコスト平均法」といい、このような積立投資を毎月継続して行うことによって、投資信託の値上がりや値下がりを気にすることなく資産運用が継続でき、負担もかかりません。

参考:つみたてNISAではドルコスト平均法で投資をしよう!ドルコスト平均法について解説

5. 教育資金は「大学へ通わせるためのお金」と考えて準備をしよう

子どもにかかる教育費は、お住いの都道府県や市区町村によって大きな違いがあるため、幼稚園や保育園などでは、実質的な教育費がそもそもかからないといった場合も十分考えられます。

しかし、高校や大学等は、義務教育ではないことから、公立、私立などのほか、自宅からの通学なのか、自宅外なのかによっても、それぞれにかかる教育費が大きく異なることになります。

そのため、子どもの教育資金として準備が必要なのは、高校や大学に通わせるためのお金だと考えておく必要があり、特に、大学へ通わせるためのお金として早い時期からゆっくりと時間をかけて準備することをオススメします。

つみたてNISAを活用した子どものための教育資金は、長い時間をかけて無理なく大きなお金を準備できるほか、何よりも投資で得た利益に対して最大で20年間税金がかからないメリットがありますので、投資信託の積立投資をするのであれば、つみたてNISAが非常におすすめです。

6. まとめ

子どもにかかる教育資金は、お住いの都道府県や市区町村をはじめ、親の考え方によってかかる金額が全く異なります。

また、現状を踏まえますと、子どものための教育資金を準備するための方法として、貯金、学資保険、投資、贈与や相続による資金移転などの方法が考えられますが、すべての子育て世帯にとって十分な教育資金を作り出すためには、やはり投資信託を積立投資する資産運用が望ましい方法であると思われます。

そのため、まずは、子どもの教育費がいくら必要なのかについて、再度確認しておく必要があり、できる限り早い内からつみたてNISAなどを活用した資産運用で、時間をかけて無理なく、確実に教育資金を準備しておくことが望ましいでしょう。

参考:つみたてNISA(積立NISA)のポイントを徹底解説。つみたてNISAの始め方

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