どのような人が、iDeCoに向いているかを解説

iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称のことをいい、老後生活資金を準備するための目的で活用される制度のことをいいます。

将来の年金不安を多くの方が持っている中で、iDeCoを活用した老後資金対策は、広く多くの方へ浸透してきていることは確かですが、iDeCoは、少なくとも節税効果が高い特徴もあるため、老後資金を準備しながら納める税金も少なくしたいといった考えを持っている方に向いているのは確かです。

このようなことも踏まえまして本記事では、iDeCoの特徴やメリットおよびデメリットを解説することで、iDeCoを活用するのが向いている人について幅広く解説を進めていきます。

1. iDeCOのメリット・デメリットをまとめてみた

はじめに、iDeCoのメリットおよびデメリットについて、同サイト内で公開している「個人型確定拠出年金の仕組み・メリット・デメリットについて解説」より内容を一部引用しながらまとめて紹介します。

iDeCoのメリット

  • 所得税および住民税が節税できる
  • 運用益が非課税
  • 運用コストが低く自分の目的に合わせて投資商品を選べる
  • 年金資産の持ち運びをすることができる

iDeCoにおける最大のメリットは、節税効果が非常に高く、「掛金を拠出した時」「資産運用している時」「形成した資産を受け取る時」といった3つの時点ですべて税金の軽減効果が受けられるところにあります。

また、ご自身の考えによって投資する商品を選んで資産運用をすることができるため、節税効果のコントロールをご自身で選ぶこともできるほか、資産運用にかかるコストが低いため、誰でも老後のための資産形成がしやすいメリットが得られます。

iDeCoのデメリット

  • 60歳までお金を引き出すことはできない
  • 必ず個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるとは限らない
  • 年間の拠出限度額が、就いている職業などによって変わる

iDeCoは、大きな節税効果を受けながら老後の生活資金を準備できるメリットがあるものの、原則として60歳になるまで、そのお金を引き出すことができない点が最大のデメリットといえます。

また、国民年金の加入履歴において「未納期間」や「免除期間」がある場合、現在就いている職業によってはiDeCoへ加入できない場合があるほか、年間の拠出限度額が、就いている職業などによって変わるため、思い描いたような大きな老後資金を準備できない可能性もあります。

参考 個人型確定拠出年金の仕組み・メリット・デメリットについて解説

2. iDeCOが向いている5つのタイプ

iDeCoのメリットやデメリットについて紹介をさせていただきましたところで、本項では、これらのメリットおよびデメリットを踏まえまして、iDeCoが向いていると考えられる5つのタイプについてそれぞれ解説を進めていきます。

老後のためのお金を準備したいと考えている方

iDeCoを活用することが向いていると考えられるタイプの1つ目として「老後のためのお金を準備したいと考えている方」があげられます。

iDeCoは、節税効果が高い制度である一方、60歳までお金を引き出すことができない特徴があるため、「老後のためのお金を準備したい」といった明確な理由がある方でなければ向いているとはいえないことも留意しておく必要があるでしょう。

フリーランスや自営業の方

フリーランス(自由業)や自営業の方は、会社員や公務員といった職業の方に比べて、将来支給される公的年金が少ないため、iDeCoを活用して、将来の老後生活資金を準備する目的を持って始めるのであれば、極めて有効な手段となることは確かです。

ただし、フリーランスや自営業の方で、iDeCoへ加入する以前の年金履歴に「未納期間」や「免除期間」がある場合は、iDeCoに加入することは残念ながらできませんので、あらかじめ注意が必要です。

高所得者の方(お金に余裕がある方)

高所得者の方(お金に余裕がある方)であれば、一見、iDeCoで老後資金の準備をする必要が無いように思えてなりませんが、iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除になることから、節税効果の好影響は、低所得者に比べて大きなものとなります。

また、高所得者と言っても、どのような収入を得て高所得者になっているのかなどの現況を踏まえますと、引き続き将来に渡って高所得者を維持することができるのかどうかなどを考えた時、「備えあれば患いなし」といった考え方を持ってiDeCoに加入することはおかしなことではないと推測できます。

毎年節税効果を直接得たい方

前述した高所得者の方(お金に余裕がある方)に似たような解説となりますが、iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除になることから、iDeCoに加入しているすべての方は、節税効果の大小に関わらず毎年節税効果を直接得ていることになります。

そのため、毎年の年末調整や確定申告によって節税効果を直接得ながら老後の生活資金を準備できるのがiDeCoの大きな特徴となるため、このようなメリットを最大限に活用したいと考えている方にとってiDeCoは向いていると考えることができます。

20代や30代など年齢が若い方

iDeCoは、60歳になるまで加入することができる長期の資産運用にあたるため、20代や30代といった年齢が若い方であれば、資産運用ができる期間が長くなることから、前述した節税効果の受けられる期間が長くなるメリットが得られます。

加えて、iDeCoは、毎月の掛金を積立ながら投資をすることになるため、20代や30代などのように年齢が若い内からiDeCoを始めた場合、60歳になった時の資産形成金額が大きな金額になることが予測され、思い描いている十分な老後資金を準備できる可能性が極めて高くなります。

3. iDeCOが向いていない2つのタイプ

これまでのiDeCoのメリットおよびデメリットの解説に加え、iDeCoが向いていると考えられる5つのタイプを踏まえて、今度は、iDeCoが向いていない2つのタイプについて解説を進めていきます。

専業主婦(主夫)や収入が低い方

専業主婦(主夫)や収入が低い方に加え、無職などの場合は、iDeCoの最大のメリットにあたる節税効果が、会社員や公務員などといった職業に比べると最大限に活用することができないデメリットが生じます。

すでに解説をさせていただきましたように、iDeCoにおける最大のメリットは、節税効果が非常に高く、「掛金を拠出した時」「資産運用している時」「形成した資産を受け取る時」といった3つの時点ですべて税金の軽減効果が受けられるところにあります。

しかし、専業主婦(主夫)や収入が低い方に加え、無職などの場合は、納めるべき所得税や住民税が発生することは基本的にありませんので、「掛金を拠出した時」にかかる節税効果の恩恵は無いことを意味します。

純粋に長い時間をかけて老後資金対策をしたいと考えている場合におきましては、専業主婦(主夫)や収入が低い方に加え、無職などであったとしてもデメリットにはあたらないと考えられる一方で、60歳になるまでお金を引き出すことができないiDeCoのデメリットも専業主婦(主夫)や収入が低い方に加え、無職などの場合は、さらに大きなデメリットになってしまう懸念も考えられます。

この理由は、言うまでもなく収入が低く、お金に対する余裕度が少ないと考えられるためです。

このようなことから、専業主婦(主夫)や収入が低い方に加え、無職などの場合は、iDeCoで老後資金対策をするのに向いていないと考えられます。

50代など年齢が高い方

iDeCoは、60歳になるまで加入することができる長期の資産運用にあたるため、50代などで年齢が高い方の場合、資産運用ができる期間が短く限られてしまうデメリットが生じます。

そのため、50代からiDeCoを始めた場合、60歳になった時までの資産形成金額がさほど大きい金額にならないことが予測され、思い描いている十分な老後資金を準備できない可能性が極めて高くなります。

4. 参考 iDeCoに加入することができない場合や向いていない方の対策方法

専業主婦(主夫)、収入が低い方、無職、50代などといったどちらかと言えばiDeCoに向いていない方の場合やそもそもiDeCoに加入することができない場合、管理人はつみたてNISAをやることをオススメします。

つみたてNISAは、平成30年1月より始まった少額投資非課税制度のことをいい、投資初心者をはじめ、老後資金の準備など将来のために資産形成をしたい方にとって有効な制度の1つです。

つみたてNISAの資産運用は、金融庁が指定している「投資信託」もしくは「ETF」といった金融商品に投資が限られており、基本的にiDeCoで投資信託を活用して資産運用をする場合と何ら変わらないと考えることもできます。

また、つみたてNISAは、iDeCoと異なり拠出した掛金が節税効果を生じさせることはありませんが、必要な時にいつでも現金化することができるため、特に、専業主婦(主夫)、収入が低い方、無職といった立場の方であれば、少なくともiDeCoに比べて利便性が高いと考えられます。

つみたてNISAは、最大で20年間、投資で得た利益に対して税金がかからない仕組みになっているため、いわば、20年間、長期の積立投資をすることによって形成することができたお金を丸々手にすることができることを意味します。


参考 楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

上記イメージ図は、つみたてNISAを20年間行ったと仮定し、毎月1万円ずつ利回り3%(ローリスク・ローリターン)で資産運用した場合、20年後にどの程度のお金を資産形成することができるのかを表したものになります。

資産運用と概算資産形成結果の内訳は以下の通りです。

  • 20年間の積立投資金額 240万円(1万円×12ヶ月×20年間)
  • 20年間の概算運用益 883,020円(非課税)
  • 20年間の概算資産形成金額 3,283,020円

つみたてNISAは、始める金融機関によっては、毎月100円から始められるため、専業主婦(主夫)、収入が低い方、無職といった立場の方であったとしても、経済的負担が無い状態で資産運用をすることが可能です。


参考 楽天証券 積立かんたんシミュレーションより管理人試算

毎月100円ずつ積立投資をしたとしても大きな資産形成ができていないことがわかります。

iDeCoもつみたてNISAも、将来いくらのお金を準備するのか明確にした上で計画的にコツコツ取り組むことが大切です。

5. まとめ

本記事では、iDeCoの特徴やメリットおよびデメリットを解説することで、iDeCoを活用するのが向いている人について幅広く解説を進めさせていただきました。

iDeCoに向いている人と向いていない人を以下、箇条書きでまとめます。

iDeCoに向いている人

  • 老後のためのお金を準備したいと考えている方
  • フリーランスや自営業の方
  • 高所得者の方(お金に余裕がある方)
  • 毎年節税効果を直接得たい方
  • 20代や30代など年齢が若い方

iDeCoに向いていない人

  • 専業主婦(主夫)や収入が低い方
  • 50代など年齢が高い方

iDeCoは、老後の生活資金を準備するための制度でありますから、当初から老後資金を準備するといった明確な目標が無ければやるべきものではないことは確かです。

ただし、節税目的のためにiDeCoに加入しながら、そのついでに老後資金対策もしておくといった考え方であれば、それは有効な考え方であると思われます。

iDeCoに向いている人と向いていない人には、現在就いている職業や置かれている立場などによって大きく変わると考えられることから、iDeCoのメリットおよびデメリットをどちらも理解した上で活用するようにしたいものです。

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