iDeCoを途中解約するための条件を解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の生活資金を自助努力で資産形成するために国がバックアップしている制度であり、具体的には、「税優遇」といった大きなメリットが得られる特長があります。

iDeCoの税優遇メリットは、掛金を拠出した時、資産運用をしている期間、iDeCoで資産形成したお金を受け取る時といった3つの時点でそれぞれ税優遇が受けられることから、老後の資産形成をする上において、現状、最も優れている制度と言われることもあります。

iDeCoには、このような優れたメリットがある一方で、iDeCoを途中で解約するには、極めて厳しい条件が設定されていることも確かです。

そこで本記事では、このような事情も踏まえ、iDeCoを途中解約するための条件についてわかりやすく解説を進めていきます。

1. 原則としてiDeCoは、60歳まで途中解約することはできない

iDeCoに加入すると、原則として掛金を拠出した時から60歳になるまで途中解約をすることができない決まりになっています。

そのため、急な出費やお金がどうしても入り用な時に引き出すことができないといった最大のデメリットがあります。

また、iDeCoは、60歳になったら誰でも解約してお金を引き出すことができるというわけではなく、iDeCoの通算加入者期間によって、解約できる年齢も変わってくることに注意が必要です。

iDeCoに60歳まで加入していた期間と受取開始可能年齢の関係

iDeCoの通算加入者期間とは、「iDeCoに加入して積立運用していた期間」「企業型確定拠出年金に加入していた期間」「積立をしないで資産運用していた期間」をすべて合算した期間のことをいいます。

50代からiDeCoに初めて加入した場合は、iDeCoで資産形成したお金を60歳から受け取ることが難しくなる可能性が高いと考えられますが、20代から40代であれば、余程の事情がない限りiDeCoで資産形成したお金は、60歳から受け取れると考えられます。

2. iDeCoを途中解約するための条件（例外）

前項で解説をさせていただきましたように、iDeCoに加入すると、原則として掛金を拠出した時から60歳になるまで途中解約をすることはできませんが、一部例外もあります。

具体的には、以下の要件にすべて該当する場合は、「脱退一時金」と呼ばれるお金を受け取って、iDeCoの途中解約をすることができますが、ここでは、併せて要件の解説も加えていきます。

（１）国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けていること（障害基礎年金裁定通知を受けた方及び国民年金法第89条第1項第3号の施設に入所している方は除きます）

国民年金保険料は、20歳から60歳までの40年間において、原則としてすべての国民が納める義務があるものになりますが、失業や経済的な理由などから、申請をすることで国民年金保険料の納付を一時的に免除されることがあります。

このような免除を受けている場合は、原則としてiDeCoの加入者になることはできませんが、iDeCoを途中解約するための条件の1つを満たしていることになります。

（２）確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

iDeCoに加入している期間中において、病気やけがなどで重い障害を負ってしまった場合に障害給付金といったお金を請求することが可能となっておりますが、そもそも障害給付金をすでに受け取っている方は、脱退一時金を受け取ることはできません。

なお、iDeCoの障害給付金の支給要件については、以下、iDeCoのレコードキーパーにあたる「ＪＩＳ＆Ｔ」のホームページ情報を参照していただくことをおすすめ致します。

参考：ＪＩＳ＆Ｔ　給付金をお受け取りになる方　II.障害給付金　1.支給要件について

iDeCoの障害給付金を受け取っていない場合は、（２）の要件が満たされていることになります。

（３）通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること

ここで言う「通算拠出期間」とは、「iDeCoに加入して積立運用していた期間」「企業型確定拠出年金に加入していた期間」「積立をしないで資産運用していた期間」をすべて合算した期間を指し、この期間が3年以下であることが必要です。

こちらの期間を満たしていない場合は、個人別管理資産と呼ばれる、これまでiDeCoで積立した資産が25万円以下であることが必要です。

いずれか一方の要件を満たしていれば、（３）の要件は満たされていることになります。

（４）企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日から2年以内であること

「企業型確定拠出年金又はiDeCoの加入者資格を最後に喪失した日」とは、ざっくり解説しますと、退職や転職をはじめ、国民年金保険料の免除申請や未納など、様々な事情が考えられます。

人によってケース・バイ・ケースであると考えられますが、前述したような事情があってから2年以内でなければiDeCoを途中解約することができないことを意味します。

（５）企業型確定拠出年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

こちらの要件は、企業型確定拠出年金を勤めていた勤務先が導入しているか、導入していないかによって大きく異なり、転職や退職などによって企業型確定拠出年金を導入している勤務先を離れることによって、脱退一時金を受け取っている場合は、iDeCoの脱退一時金を受け取れないことを意味しています。

中小零細企業といった企業型確定拠出年金の導入を行っていない会社等に勤務していた場合は、（５）の要件は満たしていると考えられますが、以前、確定拠出年金について脱退一時金の請求など、何かしらの行動を起こしたことがある方は、一度、関係先に問い合わせるなどして確認しておくことが望ましいでしょう。

出典：iDeCo公式サイト　よくあるご質問より引用

上記5つの要件をすべて満たしていなければ、iDeCoを途中解約することはできず、解約の条件を1つでも満たしていない場合は、iDeCoを途中解約することはできません。

3. iDeCoの資産運用を無理なく続けていくための対策とは

iDeCoを途中解約するには、前項で解説した5つのすべての要件を満たしていなければなりませんが、言うまでもなく、極めてハードルの高いことがご理解できたと思います。

そこで本項では、iDeCoの加入者および検討者の皆さまに対して、iDeCoの資産運用を無理なく続けていくための対策について紹介していきます。

iDeCoの掛金を、拠出の最低金額（5,000円）に下げる

iDeCoの掛金は、最低金額が5000円となっており、そこから1000円刻みで、国民年金の種別によって、それぞれ拠出できる年間の上限金額というものが決まっています。

現在、iDeCoに加入している方やこれからiDeCoの加入を検討している方の中で、仮に、年収や所得といった収入が低く、iDeCoの掛金を長期に渡って掛け続けていくことが不安な場合やiDeCoの拠出が難しそうである場合は、iDeCoの掛金を、拠出の最低金額（5,000円）に下げる対策を取っておくことも大切です。

出典：iDeCo公式サイト　加入者の方へ　掛金の取扱いについてより引用

iDeCoの掛金額は、1年に1回変更することが可能ですので、iDeCoを加入している運営管理機関（金融機関）に対して「加入者掛金変更届」といった書類を提出して変更を行うようにして下さい。

iDeCo加入者から運用指図者に変更する

iDeCoの資産運用を無理なく続けていくための2つ目の方法は、iDeCo加入者から運用指図者に変更する方法です。

掛金の拠出を停止する場合、「加入者資格喪失届（Ｋ－015）」を運営管理機関に提出して、運用指図者となることにより、拠出を停止し、運用だけをすることができます。
出典：iDeCo加入者・運用指図者の手引き（P5）より引用

iDeCoの加入者資格を失うことによって、掛金を拠出することなく、すでに掛けている金融資産について引き続き資産運用をすることができます。

ケース・バイ・ケースとなりますが、iDeCoに加入できる条件が整っていることによって、引き続きiDeCo加入者になることもできますが、やはり、iDeCoに加入する当初から無理なく続けていける程度に掛金を設定しておくことが望ましいのは確かです。

iDeCoの掛金にかかる対策上の注意点と絶対に気を付けるべき「自動移換」について

iDeCoの掛金にかかる対策上の注意点として、前述したいずれの方法を選んだとしても、毎月発生するiDeCoにかかる手数料は払い続けていかなければならないデメリットが生じます。

実際に資産運用をしている金融商品によって違いが生じるものの、60歳以降にお金を引き出すまでの間において、iDeCoの口座管理費用などの手数料を多少なりとも支払い続けていかなければならないことは、あらかじめ留意しておく必要があるでしょう。

なお、iDeCoに加入している方およびこれから加入を検討している方のすべての方へ共通する重要な注意事項として「自動移換」があります。

自動移換とは、これまでiDeCoで資産運用して積立された資産が一度すべて売却されて現金化され、さらに手数料（4,269円）が差し引かれて国民年金基金連合会といったところへ自動的に現金が移されてしまいます。

これによって生じるデメリットには、以下のようなものがあげられます。

1. 現金化されたままで金融商品になっていないため、資産運用が一切なされない（お金が増えない）
2. 現金化され自動移換された場合、1ヶ月あたり51円の手数料が毎月発生することになるため、自動移換された現金が少しずつ長期に渡って目減りしていくことになる
3. 企業型確定拠出年金やiDeCoへ自動移換された資産を移さない限り、60歳になってもお金を受け取ることができない
4. 自動移換されている間は、確定拠出年金の加入期間にならないため、加入期間が足りないことによって60歳からお金を受け取れない懸念が生じる

自動移換は、デメリットばかりでありメリットが一切ないことがご理解できると思いますが、重要なことは、自動移換にならないようにするために、「転職や退職に伴うiDeCo等の手続きは6ヶ月以内に必ず行う」ことです。

「状況が変わったら何か手続きがあったかもしれない」程度で結構ですので、頭の片隅に押さえておき、自動移管にならないようにするために、運営管理機関（金融機関）やその他の関係機関に必ず問い合わせることを忘れないようにしましょう。

参考：iDeCo公式サイト　転職・退職された方へ

解約できないリスクを考えながらiDeCoを利用することが大切

本記事の冒頭でも触れさせていただきましたように、iDeCoは、拠出した掛金全額が所得控除になったり、運用益が非課税になったりと、税優遇のメリットも大きい一方で、60歳以降までお金を引き出すことができない部分は、大きなデメリットであることは確かです。

そのため、仮に、年収や所得といった収入が低く、iDeCoの掛金を長期に渡って掛け続けていくことが不安な場合やiDeCoの拠出が難しそうである場合は、あえてiDeCoを選ばないで他の方法で老後の生活資金を準備するといった方法を検討することも必要でしょう。

たとえば、平成30年1月1日から始まった「つみたてNISA」であれば、資産運用をする金融商品が投資信託に限られますが、iDeCoと違ってお金を引き出すことができるほか、20年間に渡って資産運用した運用益に税金がかからないため、老後の資産形成をはじめ、住宅購入資金、教育資金を含めた人生3大資金の備えをするには、非常に効果的な方法であるのは確かです。

自分にとってどのような方法で資産運用をするのが良いか迷う時やわからない場合は、専門家にあたるＦＰへ収入と支出のバランスを確認してもらい、将来の意向や想いを伝えることで、きっと良い方向へ導いてくれるご提案をしてくれるものと思います。

iDeCoで長期の資産運用をするなら、「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド （愛称：雪だるま（全世界株式））」がオススメ！

このようにiDeCoは解約できないリスクを考えながら、資産運用をしていかなければいけません。

逆に言えば、長期間、投資し続けられる投資信託を選んで、資産形成をしていくことが大事なポイントになるということです。

では、具体的に、iDeCoをやるときには、どの投資信託に投資すべきか？

管理人は「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド （愛称：雪だるま（全世界株式））」をオススメします。

これは世界中の株式に対して、分散投資をすることができる投資信託です。

米国・日本・新興国など、様々な地域の株式に分散投資をすることができるため、1つの地域に投資するよりも、リスクが抑えられ、安定した資産運用がしやすくなっています。

ちなみに「長期で資産形成をするときに、全世界株式インデックス（オール・カントリー）を選ぶべき」というのは、セゾン投信の中野社長からも、直接アドバイスをもらった情報でもあります（セゾン投信の中野社長のインタビューはこちら）！

この全世界株式インデックスのなかでも「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド （愛称：雪だるま（全世界株式））」は信託報酬が最安のため、さらに長期の資産運用に向いているんです。

長期の資産運用では、信託報酬を安さが成功のポイントになりますからね。

ですので、これからiDeCoを使って長期の資産運用を考えている方は「ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド （愛称：雪だるま（全世界株式））」を選ぶことをオススメしますよ！

ちなみに、このファンドはSBI証券だけでしか取り扱っていません。

SBI証券はネット証券で口座開設数がNo.1の会社です。
そのため、信頼感は抜群！

iDeCoで取り扱っている金融商品数も多く、年代に応じて、自分の求める金融商品を選びやすいという特徴もあるため、多くの方がiDeCoの口座開設をしています。

これらの理由から、今からiDeCoの口座開設をしようと考えているのであれば、SBI証券に資料請求をして、口座開設をすることをオススメしますよ！

4. まとめ　～iDeCoを途中解約するため条件について解説～

本記事では、iDeCoを途中解約するための条件についてわかりやすく解説を進めさせていただきました。

本記事の結論となりますが、iDeCoの途中解約は、必ずできないといったわけではありませんが、「2．iDeCoを途中解約するための条件（例外）」で解説をした5つの要件すべてにあてはまっていなければならないことを踏まえますと、はっきりと申し上げてiDeCoの途中解約は、「非現実的」です。

つまり、iDeCoに加入する前の前提として、そもそもiDeCoを中途で解約することはできないと考えておく方が無難だということです。

iDeCoにこれから加入を検討されている皆さまは、解約できないリスクを考えながら掛金を決定することが極めて大切であることをしっかりとご理解いただくことを強くおすすめ致します。

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