iDeCo(個人型確定拠出年金)で投資をするときの手数料について解説

iDeCoは、老後の生活資金を貯めるための国の制度で、預金、保険、投資信託といった金融商品の中から自分で資産運用する商品を選んで投資をするものになります。

この時、iDeCoの大きな特徴の1つとして、預金、保険、投資信託といったどの金融商品に投資をしたとしても発生する手数料や投資信託など一部の金融商品で投資をする場合に発生する手数料がケース・バイ・ケースでかかる特徴があります。

iDeCoで資産運用する最大のメリットは、節税効果が高いところにある一方で、前述した手数料は確実に差し引かれるお金であることから、実際に受け取るお金のことを考えた時、手数料をいかに少なく抑えられるかが大きなキーポイントになります。

そこで本記事では、iDeCoを始める上で、とても重要な「手数料」についてわかりやすく解説を進めていきます。

1. iDeCoを始めることでかかる手数料の種類

はじめに、iDeCoを始めることでかかる手数料の種類について、iDeCoの口座を開設してからお金を受け取るまでの流れに準じて手数料の解説を進めていきたいと思います。

なお、以下で解説する手数料は、必ずかかる手数料、運営管理機関(金融機関)によってかかる手数料、投資をする金融商品によってかかる手数料など、ケース・バイ・ケースで異なるほか、手数料金額にも違いがありますので、あらかじめ注意が必要です。

加入時手数料

加入時手数料とは、iDeCoを始める際に必ず発生する手数料にあたり、国民年金基金連合会に対して2,777円を支払わなければなりません。

また、運営管理機関(金融機関)の中には、前述した手数料とは別に、加入時手数料を支払う必要がある場合もあるようですが、現状では、ほぼすべての運営管理機関(金融機関)で加入時手数料は無料となっている模様です。

なお、加入時手数料は、1回限りの負担であるほか、どこの運営管理機関(金融機関)でiDeCoを始めたとしても、国民年金基金連合会に支払う2,777円の加入時手数料については、すべて共通事項になっているため、手数料の節約をすることが基本的にできないものとなります。

手数料名 手数料が発生する時 手数料の支払先 手数料金額
加入時手数料 iDeCo加入時(1回限り) 国民年金基金連合会 2,777円
運営管理機関(金融機関) 運営管理機関(金融機関)によって異なるが、ほぼ無料

口座管理手数料

口座管理手数料は、iDeCoに加入している間、毎月かかる手数料にあたり、手数料の支払先もそれぞれ異なる特徴があります。

具体的には、国民年金基金連合会、運営管理機関(金融機関)、事務委託先金融機関といった3つの支払先に対して口座管理手数料を支払うことになるのですが、特にiDeCoの口座を開設して資産運用をする運営管理機関(金融機関)の口座管理手数料につきましては、無料のところから有料のところまで幅広くなっている特徴があります。

手数料名 手数料が発生する時 手数料の支払先 手数料金額
口座管理手数料 iDeCo資産運用時(毎月) 国民年金基金連合会 103円
運営管理機関(金融機関) 運営管理機関(金融機関)によって大きく異なる
事務委託先金融機関 64円

国民年金基金連合会へ支払う103円と事務委託先金融機関へ支払う64円は、いずれも定額で必ず発生する手数料(年間2,004円)になりますが、iDeCoを活用した資産運用が毎月行う積立なのか、積立ではないのかによって手数料金額が異なります。

参考:iDeCoナビ 手数料(口座管理料)で比較

なお、運営管理機関(金融機関)に支払う口座管理手数料は、無料のところから1ヶ月あたり200円台から600円台と非常に手数料の幅が広い特徴がありますが、言うまでもなく無料の運営管理機関(金融機関)でiDeCoを始めた方がロスを少なくさせることができるのは確かです。

口座管理手数料は、直接手数料として徴収されるのではなく、iDeCoに拠出した掛金から差し引かれることになるため、ロスの大きさに気付きにくいデメリットがあります。

たとえば、毎月1万円をiDeCoに掛けている場合で口座管理手数料が1ヶ月あたり600円だったとしますと、実際に資産運用に回すお金は9,400円といったイメージになります。

iDeCoは、60歳になるまで長期の資産運用をすることになりますので、たとえば、口座管理手数料が1ヶ月あたり167円なのか、600円なのかによって大きな違いが生じるのは多くの皆さまがご理解できると思います。

167円×12ヶ月×20年=40,080円
600円×12ヶ月×20年=144,000円

仮に、iDeCoで20年間、資産運用をしたとし、口座管理手数料が167円なのか600円なのかで計算しますと、20年間で実に103,920円もの差が生じる結果となりました。

iDeCoを始める運営管理機関(金融機関)の選び方1つで、このように確実に発生する手数料を抑えられることを確実にご理解いただくことが大切です。

参考までに、大手金融機関の口座管理手数料は次の通りです。

金融機関名 条件 口座管理手数料/月額
SBI証券 残高50万円以上 0円
残高50万円未満 0円
マネックス証券 0円
楽天証券 0円
ゆうちょ銀行 255円
三菱東京UFJ銀行 標準コース 378円
ライトコース 255円
三井住友銀行 255円
野村證券 残高200万円以上 203円
残高100万円以上200万円未満 248円
残高100万円未満 283円
大和証券 0円
第一生命 残高150万円以上 0円
残高150万円未満 315円

移管時手数料

移管時手数料とは、現在iDeCoに加入している運営管理機関(金融機関)を変更する際にかかる手数料のことをいいます。

たとえば、前述した口座管理手数料を低い運営管理機関(金融機関)へ変更したい場合や転職などでiDeCoから企業型確定拠出年金に変更になった場合があった時は、移管時手数料の負担をする必要がある場合があります。

口座管理手数料が安い「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」などのいわゆるインターネット証券会社では、移管時手数料として4,320円を徴収するところも多い特徴がある一方で、多くの運営管理機関(金融機関)では移管時手数料が無料となっています。

参考:iDeCoナビ 手数料(口座管理料)で比較

移管時手数料は、あくまでもiDeCoの運営管理機関(金融機関)を変更することによってかかる手数料であるため、iDeCoを始める当初からしっかりとした運営管理機関(金融機関)を選ぶことで避けられる手数料であることに変わりはないと考えられます。

給付事務手数料

給付事務手数料とは、iDeCoで資産形成したお金を受け取る時にかかる手数料のことをいいます。

手数料名 手数料が発生する時 手数料の支払先 手数料金額
給付事務手数料 iDeCoで資産形成したお金を受け取る時(1回につき) 事務委託先金融機関 432円

給付事務手数料は、ほとんどの運営管理機関(金融機関)で手数料金額が同じな特徴があります。

還付事務手数料

還付事務手数料とは、iDeCoの掛金が、払い戻される場合に徴収される手数料のことをいい、具体的には、以下のような場合があげられます。

  1. 国民年金の保険料を納付していない月の分として拠出されたとき
  2. iDeCoの加入資格がないのにもかかわらず掛金が拠出されたとき
  3. iDeCoの拠出限度額を超えて拠出をされたとき

上記のような場合があった時、iDeCoの掛金が払い戻されることになりますが、払い戻しにかかる手数料が差し引かれて払い戻されることになるため、いわば無駄な手数料であるといえます。

手数料名 手数料が発生する時 手数料の支払先 手数料金額
還付事務手数料 iDeCoの掛金が、払い戻される場合に徴収される手数料(1回につき) 国民年金基金連合会 1,029円
事務委託先金融機関 432円

2. iDeCoで資産運用をするポイントは、手数料をとにかく安く抑えること!

iDeCoで資産運用をするポイントとして、前述した手数料をとにかく安く抑えることがとても重要です。

これは、iDeCoを始める時に口座を開設する運営管理機関(金融機関)をいかにしっかりと選ぶことができているのかといったことが大きく関わることになるのですが、これまで解説した手数料で1つだけはっきりと言い切れることは、「確実なマイナス=ロス」であるということです。

一方、iDeCoで資産運用をした結果というものは誰にもわからない、いわば不確定なものでありますから、私たちがiDeCoで資産運用したお金を少しでも多く残すためには、「確実なマイナス=ロス」である手数料をできる限り少なくすることが合理的です。

3. iDeCoで投資信託に投資をするときには『運用管理手数料(信託報酬)』も発生する

iDeCoで資産運用をすることができる金融商品には、預金、保険、投資信託といったものがありますが、これらの内、投資信託で資産運用をする場合は、運用管理手数料(信託報酬)といった手数料もかかります。

運用管理費用とは、投資信託で資産運用をする際にかかる信託報酬と性質は同じであり、iDeCoの運用管理費用(信託報酬)は、投資信託の信託報酬よりも安いほか、投資信託を購入する際に必要となる購入時手数料も不要であるため、さほど大きなデメリットとはいえません。

iDeCoの制度を最大限活用するのであれば、運用管理費用(信託報酬)の安い投資信託(ファンド)がおすすめ!

iDeCoの最大のメリットは、節税ができるところにありますが、iDeCoの制度を最大限活用するのであれば、運用管理費用(信託報酬)の安い投資信託(ファンド)で資産運用をすることが断然おすすめできます。

この理由として、iDeCoは60歳になるまで長期の資産運用が継続されることになるため、いわば投資信託を毎月購入する積立投資と同じ考え方で老後の資産形成が成されると考えることができます。

一般に、積立投資で資産形成をより確実に行うためには、10年、20年、30年などのような「長期間、継続して積立投資を続けること」と「複利効果=複利のパワー」をどちらも利用しなければ成すことが難しいとされていますが、iDeCoは、正にこの2つの条件に当てはまると考えられます。

つまり、iDeCoで資産運用をするのであれば預金や保険などといった、いわゆる「元本確保型」と呼ばれるものよりも投資信託のように「元本変動型」と呼ばれる金融資産で資産運用をする方が大きく資産形成をすることができ、かつ、iDeCoの制度をフル活用できるわけです。

ちなみに、iDeCoの制度をフル活用するとは、以下、3つの節税効果がすべて受けられることを意味します。

  1. iDeCoに毎月拠出した掛金は全額所得控除の対象となり税負担が軽くなる
  2. iDeCoで資産運用した運用益に税金がかからない
  3. iDeCoで資産形成したお金を受け取る時も控除が適用されるため、税負担が軽くなる

十分な資産形成をするのであれば、長期での資産形成が前提であるiDeCoにおいて、投資信託を選択し、運用管理費用(信託報酬)の安い銘柄を選ぶことが大切です。

以下、参考までにiDeCoで運用管理費用(信託報酬)の安いファンドを紹介します。

運用商品名 信託報酬 取扱い金融機関
国内株式 DIAM DC 国内株式インデックスファンド 0.0017 イオン銀行、第一生命保険、みずほ銀行、 マネックス証券
三井住友・DCつみたてNISA・日本株式インデックスファンドS 0.0017 SBI証券、三井住友銀行、楽天証券
年金インデックスファンド日本株式(TOPIX連動型) 0.0018 滋賀銀行、住友生命保険相互会社、ソニー生命保険など
国内債券 三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 0.0013 SBI証券、京葉銀行、ソニー生命保険、マネックス証券など
東京海上セレクション・日本債券インデックス 0.0015 静岡銀行、東京海上日動火災保険、東邦銀行
たわらノーロード 国内債券 0.0016 楽天証券、イオン銀行、広島銀行、みずほ銀行
りそなDC信託のチカラ 日本の債券インデックスファンド 0.0016 りそな銀行
外国株式 東京海上セレクション・外国株式インデックス 0.0022 東京海上日動火災保険、足利銀行、伊予銀行など
DCニッセイ外国株式インデックス 0.0023 SBI証券、日本生命保険相互会社
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 0.0023 京葉銀行
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 0.0024 野村證券、岩手銀行、滋賀銀行、中央労働金庫など
外国債券 東京海上セレクション・外国債券インデックス 0.0019 東京海上日動火災保険、足利銀行、伊予銀行など
たわらノーロード 先進国債券 0.0022 楽天証券、イオン銀行、ソニー生命保険、第一生命保険など
たわらノーロード 先進国債券<為替ヘッジあり> 0.0022 楽天証券、みずほ銀行、イオン銀行、マネックス証券、
三井住友・DC外国債券インデックスファンド 0.0023 あいおいニッセイ同和損害保険、SBI証券、京葉銀行など
DCニッセイ外国債券インデックス 0.0023 日本生命保険相互会社

参考:投資信託の手数料を考える|個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)ナビ」
http://www.dcnenkin.jp/cost/

4. まとめ ~iDeCo(個人型確定拠出年金)を使って投資をするときにかかる手数料について解説~

iDeCoの手数料は、確実にかかる手数料と運営管理機関(金融機関)の選び方1つでかからない手数料のあることがご理解できたと思います。

また、iDeCoで資産運用する金融商品によっても手数料の有無が異なることもわかりました。

これらを踏まえて本記事の要点を以下へまとめます。

  • iDeCoの手数料は、とにかく低く抑えること
  • iDeCoで投資信託を選ぶことによって、運用管理費用(信託報酬)が発生するもののトータルで考えると大きな資産形成をすることが期待できる

本記事では、上記2つの要点をしっかりと押さえていただきたいと考えますが、これからiDeCoを始める予定のある方や検討をされている方は、併せてiDeCoを始める上で重要な運営管理機関(金融機関)の選び方をご確認されることを強くおすすめ致します。

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