iDeCoで定期預金を選ぶメリット・デメリット。定期預金でも良いのかを解説

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後の生活資金を自分で資産運用をして準備するための制度ですが、資産運用をするための金融商品には、大きく「投資信託」「保険」「定期預金」の3つがあります。

iDeCoは、これらの金融商品で資産運用をする場合において、それぞれメリットやデメリットといったものがあるのですが、本記事では、iDeCoで定期預金を選ぶことに焦点を絞ってメリットやデメリットについて解説を進めていきます。

資産運用と見聞きしますと「投資」のイメージが非常に強いと思われますが、iDeCoを活用して確実に老後のお金を増やしながら損失を避けたいと考えている方には、参考になることでしょう。

1. iDeCoで資産運用できる金融商品は「投資信託」「保険」「定期預金」の3つ

冒頭でも触れさせていただきましたように、iDeCoで資産運用できる金融商品は「投資信託」「保険」「定期預金」の3つがあるのですが、iDeCoでは、「元本確保型」と「元本変動型」の2つに分けられる特徴があります。

元本確保型とは、iDeCoで資産運用をするために投じたお金(投資元金)が保証されているタイプのもので「保険」や「定期預金」といった金融資産がこれにあたります。

一方、「元本変動型」とは、iDeCoで資産運用をするために投じたお金(投資元金)が保証されていないものの、元本確保型に比べて多くのリターン(儲け)が期待できるタイプのもので「投資信託」がこれにあたります。

iDeCoを始める運営管理機関(金融機関)によって商品のラインナップがそれぞれ異なるほか、資産運用をする際に適用される手数料や利率も異なりますが、どの運営管理機関(金融機関)においても、「元本確保型」と「元本変動型」のいずれの商品も取り扱わなければならない決まりになっています。

したがいまして、A銀行では「元本確保型」がない、B銀行では「元本変動型」がないといったことは絶対にありえません。

仮に、iDeCoを始めるにあたって、確実に老後のお金を増やしながら損失を避けたいと考えている方であれば、「元本確保型」の商品を選ぶことでほぼ確実に目的を達成することが可能です。

2. 定期預金でもiDeCoのメリットを活かすことができる

仮に、iDeCoを定期預金で資産運用したとしても、iDeCoのメリットにあたる「掛金の全額所得控除」「運用益の非課税」「受取時の控除」といった3つの効果を確実に活かすことができます。

では、iDeCoで定期預金を選んだ場合に節税できる効果とはいったいどのくらいあるのでしょうか?

3. iDeCoで定期預金を選んだ場合、どれくらい節税できるか?

ここでは、実際にサラリーマン(会社員)がiDeCoを活用して定期預金で資産運用をした場合、どれくらい節税効果があるかをまとめてみました。


参考:http://diamond.jp/articles/-/105573

たとえば、年収500万円で1ヶ月あたり20,000円をiDeCoに拠出したとし、扶養家族が1人(配偶者)であった時、1年間の節税効果は36,300円といった見方になります。

銀行へ積立預金や定期預金を行ったとしても、年間36,300円以上の利息が付くことがないことを踏まえますと、iDeCoで資産運用をした方がはるかにお得であることがわかります。

参考:iDeCoの所得控除をわかりやすく解説。どれくらい控除されるか計算してみた

なお、ここで注意しなければならないのは「扶養家族」なのですが、ここでいう扶養家族とは、「税法上の扶養家族」のことを指しています。

したがいまして、専業主婦(夫)の場合は、扶養家族に含まれますが、16歳未満の子どもは扶養家族に含まれませんので注意が必要です。

所得税法では、扶養控除の対象に年齢制限や所得制限を設けていることから、中学生までの子どもを扶養している場合の扶養家族と考え方が異なる点には注意が必要なのです。

より詳細な節税効果を知りたい場合は、それぞれの運営管理機関(金融機関)が無料で提供しているシミュレーターを活用する方法やiDeCoに詳しいFPや社会保険労務士などの専門家へ試算依頼をする方が確実でしょう。

4. iDeCoで定期預金を選んだときの2つのデメリット

iDeCoで定期預金を選んだ場合、元本割れをすることはありませんが、iDeCoを活用するからこそ生じる2つのデメリットだけは確実に押さえておく必要があります。

60歳まではお金を引き出すことができない

通常、定期預金を銀行で始めた場合、わずかの期間についてお金を引き出すことができない縛りが生じることがあるものの、iDeCoを活用して定期預金に拠出した場合は、原則として60歳になるまでお金を引き出すことができないデメリットが生じます。

つまり、いざお金が必要になった時に引き出すことができない点は、iDeCoを活用する最大のデメリットであるといえます。

手数料がかかる場合がある

通常、定期預金を銀行で始めた場合、手数料を銀行に対して支払うことはありませんが、iDeCoを活用して定期預金に拠出した場合は、少なくとも手数料がかかる場合があります。

たとえば、iDeCoを始める場合、資産運用をする金融商品が「投資信託」「保険」「定期預金」のいずれであったとしても、1回のみ加入時手数料として2,777円の負担が必ず必要になります。

また、毎月の手数料として国民年金基金連合会へ103円、信託銀行へ64円の合計167円が、資産運用を継続している間、発生する手数料になります。

つまり、iDeCoで定期預金を選ぶ場合は、前述した手数料がかかってしまうことになることから、金利で得られる利息よりも高い手数料を支払うことになると考えられ、実質プラスの運用益を得るためには、多くの時間を要するのは確かです。

なお、参考として、iDeCoに関係する手数料一覧と運営管理機関(金融機関)の運営管理手数料は、以下の通りです。

 

内容 手数料 支払先 金額 備考
iDeCo加入時に1回のみかかる手数料 加入時手数料 国民年金基金連合会 2,777円
運営管理機関(金融機関) 運営管理機関(金融機関)によって金額が異なる ほとんどの運営管理機関(金融機関)で無料
資産運用期間中に継続してかかる手数料(月額) 自動引落手数料 国民年金基金連合会 103円
事務委託先金融機関手数料 信託銀行 64円
運営管理機関手数料 運営管理機関(金融機関) 0円~数百円
資産運用する金融商品にかかる手数料(年間) 運用管理手数料(信託報酬) 運営管理機関(金融機関)によって金額が異なる

参考:iDeCo(個人型確定拠出年金)で投資をするときの手数料について解説

運営管理機関(金融機関) 条件 運営管理手数料/月額
SBI証券 残高50万円以上 0円
残高50万円未満 0円
マネックス証券 0円
楽天証券 0円
ゆうちょ銀行 255円
三菱東京UFJ銀行 標準コース 378円
ライトコース 255円
三井住友銀行 255円
野村證券 残高200万円以上 203円
残高100万円以上200万円未満 248円
残高100万円未満 283円
大和証券 0円
第一生命 残高150万円以上 0円
残高150万円未満 315円

5. iDeCoで定期預金を選ぶのであれば、どこの運営管理機関(金融機関)も変わらない

現在(平成29年12月)、預金の金利が極めて低い状態であることは、多くの皆さまがご存知のことですが、これは定期預金であったとしてもさほど変わりありません。

また、運営管理機関(金融機関)によって定期預金の金利差に若干の差があるものの、いわば「どんぐりの背比べ」であり、以下の一覧表を見ることで実感できると思います。

運営管理機関(金融機関) 商品名 金利
SBI証券 あおぞらDC定期(1年) 0.02%
スルガ確定拠出年金スーパー定期1年 0.01%
マネックス証券 みずほDC定期預金(1年) 0.01%
楽天証券 みずほDC定期預金(1年) 0.01%
ゆうちょ銀行 確定拠出年金定額貯金 0.01%
三井住友信託DC固定定期5年 0.01%
三井住友信託DC変動定期5年 0.04%
三菱東京UFJ銀行 三菱東京UFJ確定拠出年金専用1~5年定期預金 0.01%
みずほ銀行 みずほDC定期預金(1年) 0.01%
野村證券 セブン銀行確定拠出年金専用定期預金5年 0.02%
大和証券 あおぞらDC定期(1年) 0.02%
第一生命 第一のつみたて年金(5年) 0.05%

なお、iDeCoで定期預金を選んで資産運用をした場合、満期を迎えた後は、元本+利息を新たな元本として自動継続させる仕組みとなっています。

具体的なイメージは次の通りです。


参考:https://rokin-ideco.com/investment/02.html

6. iDeCoで定期預金を選ぶのであれば、資産配分をじっくり検討しよう

iDeCoで資産運用をする際、リスクを負いたくないという場合は、定期預金を選択することは決して間違いではありませんが、最終的な資産形成金額をプラスにさせるためには、拠出するすべてのお金を定期預金にすることは正しい選択とはいえない可能性があります。

始める年齢 拠出金額 最終的な資産形成金額 最終的な利息(運用益)
25歳 8,400,000円 8,429,398円 29,398円
30歳 7,200,000円 7,221,583円 21,583円
35歳 6,000,000円 6,014,975円 14,975円
40歳 4,800,000円 4,809,573円 9,573円
45歳 3,600,000円 3,605,375円 5,375円
50歳 2,400,000円 2,402,382円 2,382円
55歳 1,200,000円 1,200,590円 590円

上記表は、iDeCoで毎月2万円を金利0.02%で60歳まで定期預金で資産運用した場合の概算資産形成額と運用益の関係を表したものになります。

実質の運用益を計算するには、表に掲載している利息(運用益)から、先に解説した加入時手数料などを差し引いて考える必要があります。

たとえば、40歳からiDeCoを始めた場合で「元本確保型」の定期預金で60歳まで資産運用した場合、徴収される手数料の影響によって、本来、確保されるべき元本が目減りしてしまう懸念が生じることになります。

そのため、少なくとも徴収される手数料以上の運用益を得るといった考え方を持つ必要もあり、元本確保をしながらこれを実行するには、「資産配分」が重要になります。

資産配分とは、たとえば、1ヶ月あたり20,000円をiDeCoに拠出するのであれば、全額を定期預金に拠出するのではなく、8割にあたる16,000円を定期預金、2割にあたる4,000円を投資信託といったように振り分けることを意味します。

毎月拠出した少額の投資信託で、せめて手数料分の利益は確保しようといった考えです。

「資産配分」という工夫をすることで得られる効果を検証

本記事の最後に、「資産配分」という工夫をすることで得られる効果を簡単に検証して紹介したいと思います。

シミュレーション条件は、以下の通りです。

  • 年収500万円
  • iDeCoを始める年齢は、表に準じます
  • 職業 会社員
  • 年収500万円
  • 1ヶ月の拠出金額5,000円
  • 運用利回り1%(リスクの回避を優先、元本を保証して欲しいといった考え)
始める年齢 拠出金額 最終的な概算資産形成金額 最終的な概算運用益
25歳 2,100,000円 2,513,164円 413,164円
30歳 1,800,000円 2,098,141円 298,141円
35歳 1,500,000円 1,703,350円 203,350円
40歳 1,200,000円 1,327,806円 127,806円
45歳 900,000円 970,570円 70,570円
50歳 600,000円 630,749円 30,749円
55歳 300,000円 307,495円 7,495円

参考:楽天証券 節税シミュレーションより管理人試算

仮に、1ヶ月あたり20,000円をiDeCoに拠出するのであれば、15,000円は元本保証の定期預金で運用し、5000円を低リスクの投資信託で資産運用することができれば、少なくとも、定期預金ですべて資産運用をするよりも多くの資産形成ができます。

もちろん、元本割れをするリスクを抱えることになりますが、リスクを最小限に抑えた上で資産運用し、すべて定期預金で資産運用をすることで生じる可能性のある手数料による元本割れを防ぐ意味でも、こちらの方が効果的だと考えられます。

元本保証型を選んでいるのにも関わらず、徴収される手数料によって元本が目減りして元本割れを起こすといったことは絶対にあってはならないのですが、徴収される手数料を考慮しなければ、このような事態に陥ることをしっかりと肝に銘じた上で元本保証型にあたる定期預金を選ばなければならないのです。

7. まとめ ~iDeCoで定期預金を選ぶメリット・デメリット。定期預金でも良いのかを解説~

本記事では、iDeCoで定期預金を選ぶことに焦点を絞ってメリットやデメリットについて解説を進めさせていただきました。

iDeCoを始める年齢によっては、元本確保型に定期預金で60歳まで資産運用をしたとしても、運用益はプラスになるとはいえ、実質の運用益はマイナスになってしまう可能性がある落とし穴には要注意が必要です。

概算計算になってしまうとはいえ、iDeCoに加入する前は、最終的に形成される金額をシミュレーションし、手数料を考慮した上で、実質的に得られる概算運用益を把握することが大切です。

元本保証型にあたる定期預金に重きをおきながら、わずかでも「資産配分」を工夫することで、手数料による元本割れは防ぐことができますので、ケース・バイ・ケースになるとはいえ、1つの参考として役立てていただけましたら幸いです。

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