個人型確定拠出年金の仕組み・メリット・デメリットについて解説

国民年金や厚生年金保険といった公的年金が目減りしていく中で、将来の老後生活資金は、自己責任と自助努力で確保する時代になっています。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、正にこのような時代と老後の生活資金を確保する目的に適している制度であり、政府も「税優遇」という特典を与えることによって、多くの国民に対して老後の生活資金を自助努力で準備するように促しています。

少なくとも、平成29年10月現在におきまして、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後の生活資金を準備する目的において「最適な方法」と言っても過言ではありません。

本記事では、個人型確定拠出年金（iDeCo）の仕組みやメリット・デメリットといった基本的な部分を中心に解説を進めていきます。

1. 個人型確定拠出年金（iDeCo）とは新しい年金の制度です

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、ざっくり解説しますと「新しい年金の制度」です。

ただし、国民年金や厚生年金保険といった「強制加入の公的年金」ではなく、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、「任意加入の私的年金」です。

つまり、制度を利用しても利用しなくても、基本的に本人の自由ではあるものの、老後の生活資金が公的年金のみなのか、公的年金＋私的年金なのかについては、言うまでもなく老後生活の質に大きな違いが生じることになります。

2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴とは？

個人型確定拠出年金（iDeCo）には、大きな特徴があり、それは「加入時の職業に応じて掛金の上限があらかじめ決まっている」ところにあります。

つまり、誰でも同じ金額を掛けられるわけではないことになり、節税効果の範囲も各々の職業によって大きい人と小さい人が生じることになります。

職業に応じた投資額の上限とは

平成29年1月1日より確定拠出年金にかかる法律が改正され、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、加入条件を満たすことで実質すべての職業の方が加入できる制度になりました。

詳細は、以下の図の通りです。

※なお、平成30年1月よりiDeCoの法改正がされたことに伴い、iDeCoの拠出上限額が「年単位」とされることになりました。

出典：iDeCoの特徴より引用

法改正によって大きく変わった点は、従来は加入することができなかった公務員や専業主婦（主夫）も個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することができるようになったほか、企業型確定拠出年金があった人も自助努力ができるようになりました。

1ヶ月に掛けることのできる掛金上限は決まっておりますが、任意加入とはいえ、実際に個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する場合と加入しない場合の違いは大きく、こちらにつきましては、同サイト内で公開されている「個人型確定拠出年金（iDeCo）の節税効果」について目を通してみることをおすすめ致します。

3. 個人型確定拠出年金（iDeCo）のメリット・デメリット

冒頭、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、老後の生活資金を準備する目的において「最適な方法」と記載させていただきましたが、同制度のメリットおよびデメリットは、加入を検討する上でしっかりと押さえておかなければならないポイントになります。

そこで本項では、個人型確定拠出年金（iDeCo）の4つのメリットおよび2つのデメリットに分けてそれぞれについて解説を進めていきます。

1つ目のメリット　所得税および住民税が節税できる

個人型確定拠出年金（iDeCo）の1つ目のメリットは、所得税および住民税が節税できるところにあります。

これは、1年間にかけた掛金のすべてが「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となるため、実際に納めるべき所得税および住民税の負担を大幅に減らすことができる効果が認められるためです。

2つ目のメリット　運用益が非課税

個人型確定拠出年金（iDeCo）の2つ目のメリットは、運用益が非課税であるところにあります。

通常、資産運用で得た運用益や預金の利息などには、復興特別所得税を合わせて20.315%もの高い税率が課される決まりになっております。

しかし、個人型確定拠出年金（iDeCo）で得た運用益には、この税率が課されることはないため、投資掛金と運用益が複利の効果によって資産形成されるスピードが早くなるほか、多くの資産形成が成される期待が持てることに繋がります。

3つ目のメリット　運用コストが低く自分の目的に合わせて投資商品を選べる

個人型確定拠出年金（iDeCo）の3つ目のメリットは、運用コストが低いところにあります。

たとえば、ネット証券で有名なSBI証券の場合、以下、3つのコンセプトを掲げています。

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個人型確定拠出年金（iDeCo）の投資商品は、大きく「元本変動型」と「元本確保型」があり、「元本確保型」は、運用コストがかかることはありません。

一方で、「元本変動型（投資信託）」は、運用コストは発生することになりますが、2つ目のメリットである「運用益が非課税」といった特典を活かすためには、投資信託で資産運用した運用益をいかに複利運用で活かして資産形成できるかが大きな肝となります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用コストは、投資信託を直接購入するよりも全体的に低いものも多いことから、メリットと呼べることは確かでしょう。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）の資産運用において、「絶対に損をしたくない」「ほんの少しの節税だけでよい」といった超安定志向の方もおられると思いますが、このような方は、「元本確保型」を選択することで自分の目的に合わせて投資する商品を選ぶことができる点は、大きなメリットであると言えます。

4つ目のメリット　年金資産の持ち運びをすることができる

個人型確定拠出年金（iDeCo）で資産運用中に、転職や結婚などといったライフイベントの変化によって職業が変わることもあると思います。

このような場合に、これまで資産運用してきた年金資産を解約せずに次へ持ち運びをして引き続き資産運用をすることができる、「ポータビリティ制度」があることも大きなメリットです。

この制度があることによって、個人型確定拠出年金（iDeCo）の最終投資期間にあたる60歳まで、長期に渡って確実な資産形成ができることに繋がります。

1つ目のデメリット　60歳までお金を引き出すことはできない

個人型確定拠出年金（iDeCo）で運用した資産は、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。

これは、個人型確定拠出年金（iDeCo）で資産運用する目的が、「自助努力で老後の生活資金を確保するため」であり、そのために、税金の大幅な優遇を与えていることもあるため、途中でお金を引き出すことによって将来の老後の資金がないということは、そもそもの制度の趣旨に反するためと考えられます。

ただし、実際のところ、途中で資産運用を止めてお金を引き出すこともできるのは確かですが、これまでに適用された税制上の優遇について、遡って適用されないようにする措置が取られることになるため、結果として節税効果を得られなくなり、大きなロスが生じる要因になるとも考えられるでしょう。

2つ目のデメリット　必ず個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるとは限らない

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、法改正によって事実上、すべての方が加入できるようになったことは確かですが、ここには目に見え辛い落とし穴が隠されています。

それは、「国民年金の免除期間および未納期間」です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、現在の職業によって加入の可否が判断されることになりますが、たとえば、現在、自営業者で「国民年金の免除期間および未納期間」といった履歴がある場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することができません。

ただし、現在、会社員や公務員、専業主婦などで、「国民年金の免除期間および未納期間」といった履歴があったとしても、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することはできます。

「国民年金の免除期間および未納期間」は、現行（平成29年10月）の法律上では、すべて遡って納められないことになっていることから、事実上、すべての人ではなく、加入できない人も出てくるデメリットがあります。

4. 個人型確定拠出年金（iDeCo）とNISAの違いをまとめてみた

自助努力による資産運用や資産形成をする上で比較対象となるのが、NISA（少額投資非課税制度）ですが、本項では、個人型確定拠出年金（iDeCo）とNISA（少額投資非課税制度）の両制度を比較してその違いが分かるように表にまとめて解説を進めていきます。

直接節税効果が実感できるのは、やはり個人型確定拠出年金（iDeCo）ですが、お金が必要な時に引き出すことができるのは、ＮＩＳＡです。

このように、個人型確定拠出年金（iDeCo）もNISA（少額投資非課税制度）もメリットおよびデメリットがあることから、どちらの制度が良い、悪いと決めるのではなく、どちらの制度も良い部分のみを多く取り込むことができる資産運用が「賢い資産運用」であり、効果的な資産形成が可能になります。

つまり、資産運用するお金をどちらか一方に偏らせるのではなく、両方にバランスよく拠出するべきなのです。

特に、資産運用したお金を引き出すことができる、できないといった違いは大きく、いつ、どのような形でお金が入り用になるのか予測もつかないからこそ、お金をいつでも引き出すことができる「流動性」を預金以外に備えておくことが大切だと管理人は考えます。

5. 個人型確定拠出年金（iDeCo）を選ぶのであれば投資信託

先に紹介しましたように、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、定期預金・投資信託・保険などで資産運用することになりますが、若い内は、リスクを気にせず投資信託でリターンを取りにいく資産運用を強くおすすめ致します。

この理由は、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、原則として60歳になるまでの長い運用期間があることから、最初は「攻めの投資」で大きく資産形成し、50代など、ある程度の年齢を重ねたらローリスクの定期預金などへ資産運用の方法を切り替えて現在の資産をキープするといった方法が効果的であるためです。

当然、投資信託は元本割れするリスクを伴いますので、資産運用に失敗することで損失を被ることもありますが、その辺の資産運用の修正は、40代、50代になってからでも可能であるため、まずは、長期の時間を有効活用するための投資を心掛けたいものです。

6. 個人型確定拠出年金（iDeCo）をはじめるまでの流れ

本記事の最後に、個人型確定拠出年金（iDeCo）をスタートするための流れについて大まかな解説をしていきます。

金融機関を選び口座を開設する

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、管理口座と呼ばれる専用の口座開設をするところから始まります。

この時、ポイントになるのは、手数料を踏まえながら、口座を開設する金融機関を選ぶことになりますが、管理人のオススメは楽天証券です。

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投資商品を選ぶ

個人型確定拠出年金（iDeCo）の投資商品は、大きく「元本変動型」と「元本確保型」があり、法律上、どこの金融機関においても必ず「元本確保型」の商品をラインナップに組み入れなければならないことが定められています。

SBI証券では、平成29年10月現在、「元本変動型（投資信託）」が63本、「元本確保型」が4本となっており、これらの商品から投資商品を選ぶような流れとなります。

すでに解説しましたように、若い内は、「元本変動型（投資信託）」で資産運用し、年齢を重ねるにつれて、「元本確保型」に変更することで、これまでの資産運用で築いた資産を減らさないようにキープすることがポイントです。

投資額を決める

毎月の投資額を決める際は、すでに解説しましたように、職業によって投資額の上限に違いがあることに注意が必要です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、毎月の投資額（掛金）が節税にもなるため、可能であればできる限り1ヶ月の投資上限金額に近い金額で投資をすることをおすすめします。

7. まとめ　～個人型確定拠出年金の仕組み・メリット・デメリットについて解説～

本記事では、個人型確定拠出年金（iDeCo）の仕組みやメリット・デメリットといった基本的な部分を中心に解説を進めてきました。

将来の年金額が少ない自営業者等をはじめ、会社員や公務員の皆さんも個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入することによって得られるメリットは、非常に大きいことは確かです。

本記事では、個人型確定拠出年金（iDeCo）の基本的な部分を幅広く知ることができたと思いますが、実際に得られる節税メリットなどにつきましては、同サイト内の公開記事で確認することが可能ですので、併せて読み進めることで、個人型確定拠出年金（iDeCo）の効果を実感することができると思われます。

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