公務員にオススメ!iDeCoをやるメリットと注意点

iDeCoは、将来の老後の生活資金を貯めるための制度ですが、2017年1月1日から施行された法改正によって公務員や専業主婦(夫)も加入することができるようになりました。

これによって、公務員も自分の考えを下に、iDeCoの恩恵を受けながら将来の老後資金を自助努力と自己責任で準備することができるようになったことになります。

iDeCoの恩恵につきましては、本記事中でシミュレーションをしながら紹介をするものとしますが、法改正や時代の変化と共に、公務員も自助努力で資産形成をしていく必要がある時代に変わっていることは紛れもない事実です。

そこで本記事では、公務員に焦点をあて、公務員がiDeCoを使って年金を作る方法について解説をしていきます。

1. 公務員にiDeCoがおすすめの理由とは

公務員にiDeCoがおすすめの理由は、様々ありますが、ここでは、現状を踏まえた上で、考えられるそれぞれの理由について触れていきたいと思います。

年金制度が、民間企業とほぼ同じ制度に改正された

現在、公務員として職務を全うしている方であればご存知のことですが、2015年10月に公務員の年金制度が変わり、いわゆる「被用者年金の一元化」が始まりました。

被用者年金一元化のイメージ


参考:https://info.monex.co.jp/ideco/utilize/publicworkers.html

被用者年金の一元化とは、従来、公務員独自の年金制度にあたる共済年金といった制度があり、そこには職域加算部分という3階建て(下記イメージ図参照)の厚みのある優遇がなされていました。

しかし、民間企業と公務員の格差にあたる「官民の格差」が問題視されたことに伴い、結果として職域加算部分が廃止され、厚生年金保険に統一、年金払い退職給付が新たに創設といったことによって、全体的な格差の調整が行われました。

改訂前と改正後の年金の仕組み

民間会社員 公務員・私学教職員
 (改正前) (改正後)
第三層 企業年金(確定給付型年金) 共済年金 年金払い退職給付
第二層 厚生年金 厚生年金
第一層 国民年金

従来とあまり変わっていないのでは?といった意見もある一方、公務員の年金や退職金が従来に比べて減ることになったのには変わりがありません。

そのため、公務員であったとしてもiDeCoを含めた何かしらの自助努力で、資産形成をしていく必要があるとされています。

2. 公務員がiDeCoを使う節税メリットをシミュレーションで解説

iDeCoのメリットは、納める税金を少なく抑える「節税」をしながら、老後のお金を貯める準備ができるところにありますが、ここでは、公務員がiDeCoを使うことによって得られる節税メリットをシミュレーションで解説していきます。

公務員がiDeCoを使う3つの節税メリット

iDeCoは、1ヶ月に掛けることができる掛金が、職業などによってあらかじめ定められており、公務員の場合は、1ヶ月あたり12,000円(1年間で144,000円まで)となっています。


出典:iDeCo公式サイト iDeCoをはじめようより一部改編引用

なお、シミュレーションにあたり、モデルケース(シミュレーション条件)は以下の通りとし、最大掛金にあたる1ヶ月あたり12,000円(1年間で144,000円)を60歳まで継続加入するものとします。

また、iDeCoの節税シミュレーションにあたり、楽天証券やSBI証券など、多くの金融機関で無料のシミュレーターがご利用いただけますが、より実数に近い楽天証券のシミュレーターを利用して解説を進めていきます。

この理由として、「2-1-1.掛金全額が所得控除の対象となるため節税が可能」で解説する節税効果を計算し、所得税と住民税の節税効果を比較したところ、楽天証券のシミュレーション結果の方が、確実に節税できるとされる実数に近い数値が算出されたため、より信頼度が高いと判断致しました。

モデルケース(シミュレーション条件)

家族構成 34歳公務員、年収470万円。妻(34歳専業主婦)、子供(5歳)、子供(2歳)
旦那の実家暮らし。生活費には困っていないが、将来のための資産形成は、貯金程度で、他に特に何もしていない。

掛金全額が所得控除の対象となるため節税が可能

公務員の場合、1ヶ月あたり12,000円(1年間144,000円)をiDeCoに拠出することによって、拠出した掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除の対象となります。

これによって、1年間に効果が得られるシミュレーション結果は以下の通りです。


出典 楽天証券 確定拠出年金(iDeCo)節税シミュレーションより試算

1ヶ月あたり12,000円を60歳になるまでの26年間、積立しながらiDeCoに加入することによって、1年間で28,800円の節税効果(所得税および住民税の合計節税金額)が得られる結果となり、26年間では、748,800円の節税効果が得られます。

これは、iDeCoに加入することによって、年末調整で還付を受けられる所得税が多くなることに加え、給料から毎月天引きされる住民税額が少なくて済む効果がどちらも得られることを意味しています。

運用益も非課税


出典 楽天証券 確定拠出年金(iDeCo)節税シミュレーションより試算

通常、投資で得た利益には「20.315%」の税率を乗じた税金が課される仕組みになっており、シミュレーション結果では、34歳の公務員が60歳までの26年間、運用益は欲しいけれども、安全な資産運用を行いたいといった考えの下、利回り年3%で運用した場合における概算シミュレーション結果を表しています。

具体的には、本来ならば運用益にあたる1,916,880円に20.315%の税率を乗じた389,414円が税金として徴収されることになるのですが、iDeCoを活用することによって、この389,414円が徴収されることはありません。

なお、シミュレーションにおいて運用益の節税額にあたる383,376円は税率20%で計算されており、復興特別所得税0.315%が加味されていないことをご留意ください。

年金受給時にも控除が適用される


出典 楽天証券 確定拠出年金(iDeCo)節税シミュレーションより試算

iDeCoで資産形成したお金(5,660,880円)は、一括で受け取る方法、分割で受け取る方法、どちらも併用する方法から自分に合った受け取り方が可能ですが、どの受け取り方法を選択したとしても、受け取ったお金になるべく税金がかからないような控除が適用されることになっています。

ここでは、一例として、資産形成した5,660,880円を一括で受け取る方法を選んだものとして、税金がかかるのかシミュレーションしてみます。

控除金額:800万円+70万円×(26年-20年)=1,220万円
所得金額:(5,660,880-12,200,000)×1/2=▲3,269,560

計算の結果、マイナスの場合は0円とされるため、所得金額は0円となり、一括で受け取った5,660,880円に税金がかかることはありません。

なお、iDeCoで資産形成した税金の計算の仕方につきましては、同サイト内で公開されている以下の記事で確認することが可能ですので、詳しく知りたい方は、併せて読み進めていただくことをおすすめ致します。

参考 個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税効果について解説。税金控除について知ろう

年収470万円の34歳公務員が、iDeCoに加入することによって得られる26年間の節税効果は、積立時に748,800円、運用時に383,376円、受取時に無税といった概算シミュレーション結果となりました。

老後のお金を貯めながら、このような恩恵が受けられるiDeCoが、いかに効果的な制度であるのかご理解できたのではないでしょうか。

3. iDeCoを使う2つのデメリット

公務員だから生じるiDeCoのデメリットではありませんが、ここでは、最低限知っておかなければならないiDeCoを使うことによって生じる2つのデメリットについて、同サイト内で公開している「個人型確定拠出年金の仕組み・メリット・デメリットについて解説」より引用して紹介していきます。

60歳になるまではお金を引き出すことができない

個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用した資産は、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。

これは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で資産運用する目的が、「自助努力で老後の生活資金を確保するため」であり、そのために、税金の大幅な優遇を与えていることもあるため、途中でお金を引き出すことによって将来の老後の資金がないということは、そもそもの制度の趣旨に反するためと考えられます。

ただし、実際のところ、途中で資産運用を止めてお金を引き出すこともできるのは確かですが、これまでに適用された税制上の優遇について、遡って適用されないようにする措置が取られることになるため、結果として節税効果を得られなくなり、大きなロスが生じる要因になるとも考えられるでしょう。

参考 個人型確定拠出年金の仕組み・メリット・デメリットについて解説

iDeCoをやるのに手数料がかかってしまう(通常よりも高くなる)

iDeCoは、少額投資非課税制度にあたるNISAやつみたてNISAに比べて多くの手数料がかかるほか、投資信託などで資産運用をした場合の信託報酬が高めといったデメリットがあります。

ただし、すでに解説したiDeCoの節税効果の内、「積立時の節税効果」は、確実に受けられるメリットにあたることから、信託報酬の手数料と効果を比較検討したとしても、メリットの方がはるかに大きいことを知っておく必要があるでしょう。

あくまでもiDeCoで資産運用する際の信託報酬などの手数料は、少々高めであるといった一般論を解説させていただきましたが、大切なことは、個別に判断するのではなく、メリットおよびデメリットを総合的に勘案してプラスなのかマイナスなのか?を比較検討することです。

4. iDeCoで資産運用できる金融商品を知っておこう!

iDeCoで資産運用できる金融商品には「投資信託」「保険」「定期預金」の3つがあるのですが、iDeCoでは、これら3つの金融商品を「元本確保型」と「元本変動型」の2つに分けている特徴があります。

元本確保型とは、iDeCoで資産運用をするために投じたお金(投資元金)が保証されているタイプのもので「保険」や「定期預金」といった金融商品がこれにあたります。

一方、「元本変動型」とは、iDeCoで資産運用をするために投じたお金(投資元金)が保証されていないものの、元本確保型に比べて多くのリターン(儲け)が期待できるタイプのもので「投資信託」がこれにあたります。

iDeCoで資産運用をする金融商品は、年齢やリスク許容度で決定しよう

iDeCoのデメリットでも解説をさせていただきましたように、「60歳になるまでお金を引き出すことができない」ということは、たとえば、不意の出費があった場合に現金へ換金することができないことを意味します。

つまり、ご自身の年齢やiDeCoに掛けられるお金をあらかじめ考慮して決定しておかなければ、不意の出費に対応することができないリスクを負うというわけです。

また、iDeCoは資産運用開始から60歳まで長期に渡って続くものでありますから、年齢やリスク許容度を考慮しながら、長期的に成長が見込まれるような運用方法(投資信託)を考えるべきだと思われます。

公務員は、基本的に収入が安定しているほか、1ヶ月あたり12,000円(1年間144,000円)がiDeCoの最大掛金であることを踏まえますと、さほど、大きな負担とならずにフルに活用できる方が比較的多くおられると推測されます。

ご自身の家計状況や将来の老後資金をどのようにするのか確認し、どの金融商品でiDeCoを活用するのが良いのかを、ケース・バイ・ケースで確認しておくことが大切です。

5. iDeCoで口座を開設する金融機関によって将来の資産形成金額に差が付くことも

iDeCoを始めるにあたって、口座を開設する金融機関によって将来の資産形成金額に差が付くこともあらかじめ知っておかなければならないポイントになります。

具体的な主な基準は、以下の3つです。

  1. 商品の種類と品揃えが豊富なのか
  2. 運営管理手数料(口座管理費用)は安いのか
  3. 投資信託の信託報酬(保有コスト)は安いのか

これら3つの基準は、儲けにあたる運用益に直接影響を及ぼすことになりますので、すべての基準を満たした金融機関選びをすることが重要になります。

あくまでも参考となりますが、上記3つのポイントをすべて押さえている金融機関として「SBI証券」か「楽天証券」のどちらかのインターネット証券会社(ネット証券)があるのですが、iDeCoを始める前に、これら2社が、どのような取り扱いになっているのか調べることは欠かせません。

過剰な表現かもしれませんが、「SBI証券」や「楽天証券」は、他の金融機関に比べて先に紹介した3つの基準をすべて満たしているだけではなく、どちらかの証券会社を選ぶのが無難という声がある程、安定感に優れているのは確かです。

特に楽天証券は貯めたポイントで投資信託を購入できたり、楽天カードの決済でポイントが貯まるなど、明らかにメリットが多いのでオススメですよ!

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6. iDeCoをスタートするための手続き方法。まずは口座を開設しよう

iDeCoを始めるための大まかな流れは、以下、箇条書きの順番の通りとなります。

  1. 自分の加入状況(iDeCoに加入することができるのかなど)を確認する
  2. 口座を開設する金融機関を決める
  3. 掛金と資産運用をする金融商品や銘柄を決める
  4. 金融機関にネットか電話で資料請求をする
  5. 資料内容を確認し、申込みに必要な書類を準備する
  6. 資料を返送する
  7. 加入審査・新規加入手続完了書類の到着
  8. 資産運用開始

それぞれの項目についての解説や注意点などは、同サイト内の以下、リンクで詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめ致します。

参考:iDeCoの始め方をわかりやすく解説。流れに沿って手順をお伝えします

7. まとめ ~公務員にオススメ!iDeCoをやるメリットと注意点~

本記事では、公務員に焦点をあて、公務員がiDeCoを使って年金を作る方法について解説をさせていただきました。

公務員は、1ヶ月あたり12,000円(1年間144,000円)がiDeCoの最大掛金ではありますが、iDeCoに加入することによって得られる節税効果は、シミュレーションを通じて大きな効果が得られることをご理解できたと思います。

将来の老後資金が心配な公務員の方や若年者の方もたくさんおられると思いますが、ご自身の懐具合や家計の状況を確認し、できる範囲でiDeCoを活用した老後の準備をしておくことはとても大切です。

また、与えられた時間をそのまま資産形成に反映することができるiDeCoであるからこそ、賢く活用できる方とできない方には大きな差が生じることも否めません。

基本的に公務員の皆さまには最大掛金でiDeCoを活用するのがおすすめですが、iDeCoの特徴をあらかじめ把握した上で、自分に合った資産運用の方法を探してみることを強くおすすめ致します。

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