iDeCoで取り扱える元本保証の商品のメリット・デメリットを解説

iDeCoは、老後の生活資金を準備するための国の制度であり、自己のお金を定期預金、保険、投資信託といった金融商品で資産運用をするといった特徴があります。

この時、資産運用する定期預金や保険といった「元本確保型」と呼ばれる金融商品や投資信託といった「元本変動型」と呼ばれる金融商品をご自身の考えで自由に選べるほか、拠出する掛金もあらかじめ定められた上限掛金までの範囲で自由に決定することができます。

実際にiDeCoで資産運用をしている方を全体的に見ていきますと、定期預金や保険といった「元本確保型」で資産運用をされている方が多い傾向にあるようですが、本記事では、「元本確保型」で資産運用する場合に焦点をあて、メリットおよびデメリットについて幅広く解説を進めていきます。

1. 元本確保型の特徴とiDeCoの加入傾向について

iDeCoで定期預金や保険といった「元本確保型」と呼ばれる金融商品で資産運用をする最大の特徴は、「拠出した掛金が、基本的にマイナスになることはない」といった部分です。

ただし、平成28年2月に日本銀行が施行したマイナス金利政策の影響によって、定期預金や保険で得られる利息などの運用益は、ごく僅かであることから、将来の十分な資産形成を構築するといったことを考えた時に、定期預金や保険では、十分な資産形成をすることが期待できない特徴があることも確かです。


出典:企業年金連合会 確定拠出年金統計資料(運営管理機関連絡協議会提供)より引用

上記は、企業年金連合会が公開している2017年3月末時点において、iDeCoで資産運用をしている金融商品の内訳を表したものになりますが、元本確保型と呼ばれる預貯金や保険を合わせると、全体の64.6%を占めており、実際に、iDeCoをやっている人の半分以上が元本確保型を選んでいることがわかります。

これは、将来受け取るお金を減らしたくないといった心理が大きく、かつ、iDeCoで投資信託を活用した資産運用の強みをご理解いただけていない人が多いといった表れの1つだと推測されます。


出典:ろうきん iDeCoスペシャルサイトbyろうきんより引用

上記は、定期預金や保険といった「元本確保型」と「元本変動型」にあたる投資信託のリスクとリターンの大きさを表したものになりますが、定期預金や保険といった元本確保型商品では、十分な運用益を期待できないことが確認できます。

2. iDeCoで元本確保型(定期預金・保険)を選ぶ2つのメリット

iDeCoの元本確保型の特徴とiDeCoの加入傾向について確認できたところで、本項では、定期預金や保険といった元本確保型を選ぶ2つのメリットについて引き続き解説を進めていきます。

基本的には、拠出した元本が保証されているので安心

iDeCoで元本確保型を選ぶ1つ目のメリットは、「基本的には、拠出した元本が保証されているので安心」であることがあげられます。

すでに解説をさせていただきましたように、iDeCoで資産運用をしている方の半数以上が元本確保型を選んでいるデータが物語っているように、拠出した元本が保証される強みは、老後の生活資金を準備する目的のiDeCoにおいて、多くの方に重要視されているメリットであることが確認できます。

元本確保型でも所得控除や運用益の非課税が適用される

iDeCoで拠出した掛金は、全額所得控除の対象となるほか、資産運用期間中に受け取った利息についても税金がかからないメリットが得られます。

これは、元本確保型である定期預金や保険を選んで資産運用をした場合も同様であることから、自分で選んだ掛金額や資産運用商品によって得られるメリットの大きさが変化することを意味しますが、節税効果が確実に得られる点は、iDeCo最大のメリットであることは確かです。

3. iDeCoで元本確保型を選ぶ3つのデメリット

元本確保型である預金や保険は、「拠出した元本が保証される」といった最大のメリットがある一方で、避けられないデメリットがあることも確かです。

本項では、はたして本当に「元本確保になるのか」といったことを考えながら、後述する3つのデメリットについて読み進めていただくことをおすすめ致します。

運用益(受取利息)よりも手数料のほうが高い

iDeCoで資産運用をすることによって元本確保型、元本変動型を問わず、手数料がかかってしまうデメリットがあります。

たとえば、iDeCoで元本確保型を選んだ場合、iDeCoに加入する際にかかる「加入時手数料」、iDeCoの口座を管理する際にかかる「口座管理手数料」といった手数料が少なくとも必ず発生することになります。

手数料名 手数料が発生する時 手数料の支払先 手数料金額
加入時手数料 iDeCo加入時(1回限り) 国民年金基金連合会 2,777円
運営管理機関(金融機関) 運営管理機関(金融機関)によって異なるが、ほぼ無料
口座管理手数料 iDeCo資産運用時(毎月) 国民年金基金連合会 103円
運営管理機関(金融機関) 運営管理機関(金融機関)によって大きく異なる
事務委託先金融機関 64円

参考:iDeCo(個人型確定拠出年金)を使って投資をするときにかかる手数料について解説

加入時手数料は1回限りで済むものの、口座管理手数料は毎月発生するものであるため、元本確保型を選んだ場合、最低でも初年度は、4,781円(2,777円+2,004円)、2年目からは、2,004円(167円×12ヶ月)が必ず発生することになるため、これらの手数料以上の利息を得なければ、真のトータルリターン(運用成績)がプラスにならないといったことを知っておかなくてはなりません。

はたして、金利の低い元本確保型で真のトータルリターン(運用成績)を総じてプラスに持っていくためには何年かかってしまうのでしょう?

元本確保型という言葉に安心を覚えてしまっている加入者の方が大勢おられる中で、このような部分に着目することで、本当に「元本確保になっているのか」といったことを再度考え、シミュレーションしてみることを強くおすすめ致します。

インフレの影響を受けると資産価値が少なくなる

一般に、預金や保険などのような元本確保型で資産運用をした場合、インフレの影響によって物価が高くなるため、資産価値が現在よりも少なくなるとされています。

とはいえ、デフレからの脱却ができていないことに加え、先行き不透明な日本経済において、インフレの兆しが数十年後に起こるのか?といったことを考えますと、言うまでもなく不確定事項であることから、さほど気にする必要もないと思われます。

インフレといった不確定事項が気になるのであれば、むしろ不確定事項かつ大きく資産形成ができる投資信託でiDeCoの資産運用をした方が合理的だと考えられます。

資産運用の途中で運用商品を変更すると元本割れや低い金利が適用される場合がある

iDeCoで元本確保型を選択した場合は、預金および保険についてそれぞれの注意点があり、いずれも「満期まで資産運用を継続しない場合」にデメリットが生じてしまいます。

たとえば、定期預金であれば、本来の適用金利よりも低い金利(中途解約利率)が適用されることになるため、受け取る利息がさらに少なくなります。

ただし、あくまでも受け取る利息が少なくなるだけであり、元本自体は保証され目減りすることはないといった特徴があります。

しかし、保険の場合は定期預金とは異なり、満期前に中途で解約することによって、解約控除と呼ばれるいわば手数料のようなものが発生することによって、元本確保型であるのにも関わらず、元本割れするといった現象が生じるため注意が必要です。

なお、iDeCoで資産運用をしたお金の受け取りは60歳からとなりますが、60歳以降に資産運用していた保険を解約したとしても解約控除は適用されることはありませんので、このような特徴も理解した上で元本確保型の金融商品を選ぶことが大切になります。

4. 運営管理機関(金融機関)が破綻した場合の定期預金や保険の取り扱いとは

iDeCoで元本確保型を選んで資産運用を続けたとしても、肝心の運営管理機関(金融機関)が破綻してしまった場合、それまで資産運用をしてきたお金はどうなるのか、非常に気になるところだと思います。

以下、運営管理機関(金融機関)が破綻した場合におけるiDeCoで定期預金を活用した場合と保険を活用した場合の取り扱いについてそれぞれ解説を進めていきます。

iDeCoで資産運用している定期預金は「ペイオフ」の対象

ペイオフとは、預金者保護制度の1つにあたり、預金保険制度と呼ばれる制度に加盟している金融機関が、万が一破綻してしまった際に預け入れした預金元本と利息が保護される仕組みのことをいいます。

iDeCoで資産運用をしている定期預金は、このペイオフの対象となることから、1つの金融機関で1人の預金者あたり元本1000万円と利息が保護されますが、同じ金融機関に対して他の預金がある場合は合算されることになりますので注意が必要です。

たとえば、メインバンクで大口の預金とiDeCoを同時に行っていて、合算した金額が1000万円を超えるような場合は、iDeCoで資産運用をする金融機関を別のところに変えるなど、ちょっとした工夫をするだけでリスク回避策に繋がることになります。

iDeCoで資産運用している保険は「保険契約者保護機構」の補償対象

iDeCoで資産運用をしている保険について、保険会社そのものが万が一、破たんしてしまった場合は、保険契約者保護機構と呼ばれる組織の下、責任準備金等の90%が保証の対象となります。

ざっくり言ってしまえば、9割は保証されるものの、1割は保証の対象外ということです。

iDeCoの元本確保型であるはずの保険で資産運用したとしても、このような偶発的な事情が起こってしまいますと、金利が1%にも満たない状況下で圧倒的に損失が大きくなってしまうことは言うまでもありません。

通常、定期預金よりも保険の方が、金利が高いとされるものの、極端に金利差が生じているわけではない実態や保証内容を考慮すると、元本確保型で保険を選択するのは、少々難しい部分があるのも否めません。

そのため、破たんするリスクが極めて低い保険会社の保険を活用した資産運用であれば大きな問題がないと予測される一方で、破たんリスクなどが懸念される場合は、他の元本確保型を選ぶのが望ましい選択だと言えるでしょう。

5. iDeCoで資産形成を確実にするためには「長期間」をいかに有効活用できるかが鍵

これまでiDeCoの元本確保型にあたる定期預金や保険を活用するメリットおよびデメリットについて解説を進めてきましたが、iDeCoで十分な資産形成を確実にするためには「長期間」といった時間をいかに有効活用できるかが鍵となります。

たとえば、30歳からiDeCoを始めたとしますと、60歳までの30年間に渡って資産運用を継続していくことになりますが、この30年間という長期間に渡って元本確保型で資産運用を継続した場合、最終的な真のトータルリターン(運用成績)や資産形成金額がいくらくらいになるのか、あらかじめシミュレーションしておくことが極めて重要です。

また、現状や将来のライフプランを考慮した資産運用の切り替えがiDeCoでは非常に重要
であり、20代や30代といった若年者で長期間の資産運用ができる時間があるのであれば、元本確保型と元本変動型をミックスした資産運用を試みるなどの工夫をするだけで、大きく資産形成が成されることも十分考えられます。

そのためには、本記事で解説した元本確保型の金融商品にあたる定期預金や保険はもちろんですが、元本変動型にあたる投資信託で資産運用をすることによって、どのような効果が得られるのかについても理解しておくことが大切になります。

ざっくりとした解説となりますが、たとえば、20代や30代といった年齢では、元本変動型の投資信託を活用して積極的に資産運用を試み、50代になったら、その資産運用で得られた運用益をキープするために元本確保型で維持するといったオーソドックスな選択肢を取るだけでも、iDeCoを活用し、さらに時間を有効活用した資産形成が期待できるものと思われます。

したがいまして、元本確保型にのみ資産運用をするといった選択をすることは、真のトータルリターン(運用成績)が赤字になってしまう可能性が十分考えられますので、この辺も意識をしたシミュレーション対策が必要になるわけです。

参考:iDeCoで定期預金を選ぶメリット・デメリット。定期預金でも良いのかを解説
参考:iDeCoを使うなら投資信託で積立投資をしよう!オススメの投資信託も紹介

6. まとめ ~iDeCoで取り扱える元本保証の商品のメリット・デメリットを解説~

本記事では、「元本確保型」で資産運用する場合に焦点をあて、メリットおよびデメリットについて幅広く解説を進めさせていただきました。

本記事の要点は、元本確保型と呼ばれる「拠出した掛金が、基本的にマイナスになることはない」といった大きなメリットがある一方で、投資元金、運用益(利息)、手数料をプラスマイナスした真のトータルリターン(運用成績)が本当にプラスで終えられることができるのか?確認しておくことに尽きるところにあります。

おそらく、この部分に気が付けない多くのiDeCo加入者の方がおられると思いますが、本記事を通じて、iDeCoで資産運用をする金融商品や組み合わせについて、時には、専門家にあたるFPやその他の詳しい専門家へ尋ねて、シミュレーションしてもらうことも必要でしょう。

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