20代でiDeCoをはじめるメリット・デメリットを解説

20代は、全体的に手取りの給料も低いことから、老後資金を準備するために投資をするのは少し早い気がすると感じている方もおそらく多いと思います。

しかし、20代の皆さんにとって、将来支給される年金額が今よりももっと少なくなってしまうと予測されることや年金の支給開始年齢が現在の65歳から70歳や75歳といった年齢に引き上げられてしまうかもしれない懸念を考慮しますと、悠長なことは言っていられないのは確かです。

少なくとも今のまま日本の経済が進んでいきますと、ますます日本は衰退の一途をたどっていくわけですから、iDeCoといった国の制度を活用した老後資金の準備についての自助努力が求められる時代になっています。

このようなことを踏まえまして本記事では、20代からiDeCoをはじめるメリットおよびデメリットについて幅広く解説を進めていきたいと思います。

1. 65歳から支給される年金額について大まかに知ろう

20代の皆さんからしますと、冒頭でお伝えさせていただきましたように、老後資金を準備するために投資をするのは少し早い気がすると感じている方がおそらく多いと思います。

そこで、まずは、平成30年2月現在において、65歳から支給される年金額について大まかに知っていくところから始めていき、はたして本当に老後資金の準備をするのが早いのか確認していきましょう。


出典:日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法より引用

老齢基礎年金とは、20歳から60歳までの40年間において国民年金保険料を納めたことによって支給が受けられる年金のことをいい、平成30年2月現在で、満額779,300円となっています。

つまり、20歳から60歳までの40年間で一度も納め忘れが無い場合に1年間で支給が受けられる年間金額のことを指しており、これを1ヶ月に換算すると約64,941円になります。

なお、20歳から60歳までの40年間において、国民年金保険料の未納期間や免除された期間がある場合は、満額の年金額から減額される計算がなされることになるため、当然、779,300円よりも支給金額が少なくなります。

また、毎年、老齢基礎年金の満額が変更になることから、779,300円といった金額が翌年には上がったり、据え置きされたり、下がったりすることになり、現在の20代が年金を受け取る年齢に達した時、この金額は、さらに少なくなっている可能性が極めて高いことを知っておく必要があるわけです。


出典:日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法より引用

老齢厚生年金は、老齢基礎年金と異なり支給される年金額が定額ではなく、これまで貰った給料や賞与の金額によってすべての方が異なることになる仕組みとなっており、いわゆる「報酬比例」といった仕組みが取られています。

ざっくり申し上げると、給料や賞与といった収入が多ければ老齢厚生年金も多くなりますし、収入が少なければ老齢厚生年金も少なくなるということです。

ちなみに、現在20代の方々が現在の年金法のままで年金の支給を受けるとしますと、原則として65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて支給される「併給」がなされることになります。

仮に、65歳から支給される老齢厚生年金の金額が、老齢基礎年金の満額779,300円で同じであったとしますと、1年間に支給される年金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて1,558,600円(1ヶ月あたり約129,883円)といったことになります。

20代の皆さんにとって、将来支給される年金額が前述した例よりももっと少なくなってしまうと予測されることや年金の支給開始年齢が現在の65歳から70歳や75歳といった年齢に引き上げられてしまうかもしれない懸念を考慮しますと、はたしてこのままで大丈夫でしょうか?

2. 20代からiDeCoを始める3つのポイント

iDeCoは、前項で解説させていただいたような老後資金の準備を自ら行うための国の制度になりますが、iDeCoで資産運用をするために投資対象となっている金融商品は、元本確保型と呼ばれる定期預金や保険と元本変動型と呼ばれる投資信託があります。

20代からiDeCoを始めるということは、60歳になるまでの長い時間を武器に資産形成をすることができますので、元本変動型にあたる投資信託を活用した積立投資が圧倒的におすすめですが、本項では、その理由も含めて、20代からiDeCoを始める3つのポイントについて解説を進めていきます。

複利効果を最大限活かすことができる

20代から投資信託を積立投資しながらiDeCoを始めることによって、60歳までの長期間の投資をすることになることから、複利効果を活かすことができ、お金が雪だるま式に増えていくことになり、結果として老後のための資産形成が構築できることになります。

複利効果とは、実際に投資信託等で得た運用益を再度、投資元金に組み入れて資産運用をすることから、毎年の投資元金が年々増加していくことになるため、それによって得られる運用益も年々増加していくといった仕組みになっています。

以下、参考までに、投資信託を積立投資で資産運用し、利回り3%で60歳まで資産運用できた場合に、どれくらいの資産形成ができるかをまとめてみました。

月々の投資額→ 5,000円 10,000円 22,000円
開始年齢↓ 総投資額 総資産額 投資額 総資産額 投資額 総資産額
25歳 2,100,000円 3,707,818円 4,200,000円 7,415,637円 9,660,000円 17,055,964円
30歳 1,800,000円 2,913,684円 3,600,000円 5,827,369円 8,280,000円 13,402,948円
35歳 1,500,000円 2,230,039円 3,000,000円 4,460,078円 6,900,000円 10,258,180円
40歳 1,200,000円 1,641,510円 2,400,000円 3,283,020円 5,520,000円 7,550,946円
45歳 900,000円 1,134,863円 1,800,000円 2,269,727円 4,140,000円 5,220,372円
50歳 600,000円 698,707円 1,200,000円 1,397,414円 2,760,000円 3,214,053円

上記表の資産形成金額を見ておわかりのように、投資金額や投資できる期間が長ければ長いほど、より大きな資産形成がしやすくなっており、これは、長い時間をかけて資産運用したことによる複利効果の影響が極めて大きいとされているためになります。

長期間の投資による節税効果が大きい

iDeCoは、節税効果にとても優れている制度であると言われておりますが、その中の特徴である「運用益が非課税」と「掛金が所得控除になる」という2つの節税効果につきましても、長期投資をすることでメリットが大きくなります。

以下、参考までに25歳からiDeCoを活用して投資信託で資産運用をした場合と、30歳から同じ条件で60歳まで資産運用をした場合で節税効果を比較してみました。

なお、前提条件は、年収400万円、毎月2万3千円ずつ積立投資、年3%で運用した場合としており、税率は20.315%です。

比較内容 25歳 30歳
総資産額 17,055,964円 13,402,948円
総投資額 9,660,000円 8,280,000円
運用益 7,395,964円 5,122,948円
運用益での非課税額(1) 1,502,490円 1,040,727円
掛金の所得控除額(2) 2,898,000円 2,484,000円
合計(1)+(2) 4,400,490円 3,524,727円

iDeCoを25歳から始めた場合と30歳から始めた場合では、わずか5年間の差で、4,400,490円-3,524,727円=875,763円も節税効果が高いことが確認できます。

また、60歳までに貯められた総資産額も360万円近く多くプラスになることがわかり、前項で解説した複利効果が、長い時間をかけて最大限活かせていることも併せて確認することができました。

iDeCoは、1ヶ月あたり5000円といった少額から始められる

iDeCoは、1ヶ月あたり5000円といった少額から始められることから、給料の手取金額が少なかったとしても、始められるメリットがあり、まとまったお金を用意しておく必要はありません。

また、iDeCoは、途中で掛金を減らしたり増やしたりする金額変更が可能であるため、無理のない範囲内で始めながら、前項で解説した節税効果を活用することが大きなポイントの1つとなります。

これまでの3つのポイント解説より、20代からiDeCoを始めるということは、60歳になるまでの長い時間を武器に資産形成をすることができますので、元本確保型ではなく、元本変動型にあたる投資信託を活用した積立投資が圧倒的におすすめです。

iDeCoのような制度を活用した資産形成を成功させるポイントは、「長期間」「複利効果」「継続した積立投資」をすべて有効活用することにあたり、iDeCoの場合は、投資信託を選ぶことでのみ、実現できることをご理解いただくことが大切になります。

3. iDeCoの最大のデメリットは、原則60歳まで現金化することができない

iDeCoといった制度自体に対するデメリットはありませんが、唯一のデメリットとして、60歳になるまで現金化することができないことがあげられます。

仮に、20代からiDeCoを始めた場合、少なくとも30年以上に渡って拠出した毎月の掛金を現金化することができないため、無理のない範囲内で行うことが極めて重要になります。

20代からiDeCoを始めることを強く推奨する一方で、将来を考えますと、結婚、子育て、住宅購入、自動車購入、子どもの教育資金の確保など、大きなお金が入り用なライフイベントが多々あることを踏まえますと、尚更、無理のない範囲内でiDeCoを始めることが大切です。

なお、iDeCoで拠出する掛金は、途中で増額などの変更をすることも可能ですので、30代や40代といった収入が多くなって、ある程度、懐具合に余裕が生じた時に掛金の割合を増やすなどの計画的な対策も取っておきたいものです。

4. 20代といった年代を考慮すると、iDeCoを併用しながらつみたてNISAも活用したい

iDeCoのメリットやデメリットを考えますと、節税効果の高さからiDeCoを活用するメリットは大きいものの、あくまでもiDeCoは、将来の老後資金を準備するための制度であることを忘れてはなりません。

また、iDeCoは、原則として60歳になるまで現金化をすることができないといった最大のデメリットがあることから、万が一、急にお金が必要になっても、これまで積み立ててきた自分のお金を自由に使うことはできません。

そこで、20代といった年代を考慮した時、iDeCoを活用して将来の老後生活のお金を準備する一方で、5年後、10年後などに訪れると予測される結婚、子育て、住宅購入、子どもの進学といった大きなライフイベントに備えたお金の準備を優先しておくことも考えておきたいものです。

そのためには、iDeCoで将来の老後資金について準備をしながら、つみたてNISAを活用したライフイベントの備えをおすすめします。

つみたてNISAは、投資信託やETF(上場投資信託)といった金融商品をiDeCoのように積立しながら、お金を貯めながら増やすことができる国の制度にあたり、必要な時にいつでも現金化できるところが大きなメリットです。

つまり、20代の今後を考えますと、人によって個人差はあるものの、結婚、子育て、住宅購入、子どもの進学といった大きなライフイベントにかかるまとまったお金が多くのケースで必要になってくることが大いに予測されることから、これらのお金を20代の内から時間をかけて資産形成した方が良いのではないでしょうか?といったことを管理人は伝えたいわけです。

20代は、全体的に見ますと収入がさほど高くはないと考えられることから、iDeCoとつみたてNISAを併用するためには、1ヶ月あたりの金額配分がとても重要になります。

たとえば、1ヶ月あたり10000円を貯めることができたとするならば、iDeCoへ5000円、つみたてNISAへ5000円といったお金を貯めながら増やす工夫を自ら実践していただくことで、将来必要な時に、まとまったお金が形成されていることになるわけです。

参考:つみたてNISA(積立NISA)のポイントを徹底解説。つみたてNISAの始め方

5. まとめ

本記事を通じて、20代であったとしてもiDeCoを活用して老後の準備をしておくことはとても大切であることがご理解できたと思います。

iDeCoで老後の貯えとして拠出した掛金は、税金を軽減させられる効果もあることから年末調整や確定申告を通じて、毎年効果を実感することもでき、さらに老後のためのお金も貯めながら増やすことができるため、正に一石二鳥です。

20代は、iDeCoやつみたてNISAを活用することで少なからず、ご自身で充実した人生や備えを確立することができますので、現在の懐具合や将来のことを考えながら、ご自身に合った資産運用と資産形成を早い内に実現していくことがとても大切であることは確かです。

与えられた時間が多くある20代の皆さんにとって、この時間は、資産形成するための大きな武器になりますので、活かせる人と活かせなかった人が将来受ける恩恵には大きな開きが出ることは明白なのです。

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