積立投資の出口戦略を考えよう。取り崩しのタイミングと方法を解説

積立投資で長期の時間をかけて資産運用をしたとしても、その保有している投資信託を売却(解約)して実際にお金を得るまでが重要となります。

一般に、積立投資のやり方や資産の増やし方について説明しているサイトは多い傾向にありますが、出口戦略といった実際に作った資産をどうやって売却(解約)していくのか?ということについて解説しているサイトは少ないのが現状です。

そこで本記事では、保有している投資信託を実際にお金に変える出口戦略について、取り崩しのタイミングと方法に焦点をあてて解説を進めていきたいと思います。

なお、解説を進めるのにあたりまして、投資信託をお金に変える時の売却や解約といった表現につきまして、本記事では、売却として一律に表現させていただきますので、あらかじめご留意ください。

1. 保有している投資信託がお金に変わるまで

はじめに、保有している投資信託を売却してお金に変わるまでの全体的な流れについて大まかに知るところから解説を進めていきます。

なお、解説にあたりまして、インターネット証券で積立投資をしているものと仮定し、保有している投資信託の一部を売却するものとします。

売却の申し込みをする

保有している投資信託は、いつでも売却の申し込みをすることができますが、実際にお金を受け取るまでには、最短で4日~5日、概ね1週間程度の時間を要することになるため、
あらかじめお金が入り用な時は、余裕を持った売却申し込みが必須となります。

代金が振り込まれる

前述した日数を経て、指定の口座へ投資信託の売却代金が振り込まれることになります。

これだけ?と思われるユーザーの皆さまも多いと思いますが、本当にこれだけで手続きは完了することになりますので、後は、売却のタイミングや投資信託の取り崩し方法を大まかに理解しておくことで足ります。

2. 資産の取り崩す2つの方法。「定率取り崩し」と「定額取り崩し」を知ろう

実のところ管理人は、資産形成したお金を取り崩す方法に「定率取り崩し」と「定額取り崩し」という名の方法があることを知りませんでした。

本項では、ダイヤモンドザイオンラインの情報を参考に、「定率取り崩し」と「定額取り崩し」の方法と活用のポイントについて解説を進めていきます。

なお、シミュレーションイメージとして60歳で定年退職を迎え、100歳まで3,000万円のお金を取り崩しするものとします。

決まった金額を取り崩す「定額取り崩し」

定額取り崩しとは、たとえば、月々10万円ずつのように、毎月取り崩す金額が定額(一定)の方法となります。
計算例 3,000万円を年間120万円(月々10万円)ずつ取り崩した場合(利回り0%)

3,000万円÷120万円=25年

3,000万円のお金を60歳の定年退職から月々10万円ずつ取り崩していったとしますと、25年後の85歳で3,000万円の資産が底をつくといったイメージとなります。

公的年金の支給額が含まれておりませんので、公的年金支給額と10万円を合わせた時に、豊かな老後生活をできる期間は、少なくとも25年間に限られるといった見方もできます。

男性の平均寿命は約80歳、女性の平均寿命は約86歳といった統計データから、ユーザーの皆さま1人ひとりが思うこと、感じることはそれぞれ異なると思いますが、仮に、100歳まで豊かな老後生活をキープするといった考え方であったとするならば、この方法では不適切であることがわかります。

決まった割合の金額を取り崩す「定率取り崩し」

定率取り崩しとは、定年退職をしてから一定の期間までに資産運用をしながらお金を取り崩すといったことを繰り返すことで、保有しているお金の減り具合を緩やかにさせるための方法を言います。

参考情報では、たとえば、3,000万円を4%ずつ取り崩しながら、国内外の株式や債券で15年間、分散投資をすることで平均3%程度の利回りが見込めるといった前提で解説が進められておりますが、こちらに限っては、残念ながら不確定要素であることから、その時々の状況に合わせて、ケース・バイ・ケースで資産運用の方法を変えていくことが求められるでしょう。

また、定率取り崩しは、資産運用をすることが大前提となっていることから、そもそも、投資信託への投資や株式投資などのように資産運用をしたことが無い方には、非常に受け入れられにくい方法であるとも推測できます。

年齢に応じて2つの取り崩し方法を使い分けよう


参考:http://diamond.jp/articles/-/55117

これまで解説した定率取り崩しおよび定額取り崩しについて、どちらの方法も一長一短ですが、どちらか一方の方法を選択するのではなく、「定率取り崩し」と「定額切り崩し」を年齢に応じて使い分けるといった併用する方法を活用することで、まとまった資産を有効に消費することができます。

上記イメージ図では、60~75歳までは定率取り崩し(使いながら運用)を活用し、75歳以降は定額取り崩し(運用はストップ)という使い分けをオススメしておりますが、あくまでも、積立投資などで、まとまった老後の資産形成をしていることが大前提です。

そのため、たとえば、若年者の皆さんであれば、老後のための生活資金として、積立投資でまとまったお金を用意するための資産運用をする準備をしていなければ、そもそもこれらの方法を利用することができないことを意味します。

3. 投資信託の一括売却と分割売却はどちらがお得かは言いきれない

これまで解説した「定率取り崩し」と「定額切り崩し」を年齢に応じて使い分ける方法は、投資信託を少しずつ売却する分割売却といった方法にあてはまると考えることができます。

積立投資で資産運用した投資信託は、時が来ることで売却し現金化する流れとなりますが、保有している投資信託をまとめてすべて売却する一括売却と少しずつ保有している投資信託を売却する分割売却という方法がありますが、一概に一括売却と分割売却はどちらがお得かは言いきれません。

これら2つの売却方法は、専門家の間でも二分しているほか、書籍においても、二分していることもあるため、ご自身の状況に合わせて臨機応変に活用するのが最も相応しいと思われます。

あくまでも管理人個人の主観となりますが、保有している投資信託の一括売却と分割売却では、分割売却することをオススメします。

この理由として、一部の投資信託(ファンド)を残しておくことで、保有している投資信託を切り崩しながらも残っている投資信託で引き続き資産運用を行い、資産を増やすこともできるからです。

もちろん、保有している投資信託の基準価額が、売却する前よりも値下がりするリスクもありますが、長期的な資産運用を続けることや売却タイミングを分散することで、値上がりによるリターンの期待や値下がりのリスクを平均化することもできると考えられます。

4. 基準価額の大暴落が起こってもすぐに保有資産を売却しないように!

積立投資のメリットは、長期の資産運用をすることでリスクの平準化ができるところにあり、ざっくり言ってしまえば、短い期間で資産運用の結果がプラスに転じられなかったとしても、長期の期間を要することによって、プラスに転じる機会が得やすくなりやすいといったことがあります。

一般に、リーマンショックなどの大暴落が起こったとしますと、積立投資で資産運用した銘柄も少なからず基準価額に大きな影響を受けることになります。

しかし、仮に、このような大暴落をしたとしても一度に売ることなく、長期的に投資信託を持ち続けながら継続して積立投資をすることで、長期的な年月をかけて価値が値上がりをすることに繋がり、結果として積立投資で大きく資産形成をすることができる可能性が高まることになります。

いわゆる、「ドルコスト平均法」という方法が、値下がりに強い投資手法であり、積立投資のように長期的な時間をかけてじっくり資産形成していくためには、欠かすことのできない投資戦略の1つになります。

参考 長期の資産形成をするなら「ドルコスト平均法」で積立投資!

ちなみに、大暴落のタイミングで保有している投資信託を売却してしまうことが、一番の損失を抱える方法であり、最もやってはいけない方法であるため注意が必要です。

投資でお金を儲けるための基本は、買った時よりも価値が値上がりしている状態で売却することでありますから、大暴落をした時の価値が、少しずつ時間をかけて元に戻り、最終的に値上がりしたタイミングまでじっくり待つことができるところが積立投資の最大のメリットであり、積立投資で勝つための秘訣なのです。

5. 保有している投資信託を売却するタイミングとは?

保有している投資信託が、リーマンショックのような大暴落を受けて大きく値下がりしてしまった場合、手放したくなる気持ちもわかりますが、実際に保有している投資信託は、どのようなタイミングで売却するのが良いタイミングなのでしょう?

本記事の最後に、保有している投資信託を売却する4つのタイミングについて簡単に解説をしていきます。

投資の目的が変化した場合

積立投資は、長期の資産形成に向いている投資手法でありますから、たとえば、老後の生活資金として少しずつ資産運用していることも考えられます。

しかし、積立投資をしている途中で、住宅購入の頭金や子どもの教育資金や結婚資金など、一時的にまとまったお金が必要となった場合などは、一部を売却して現金化するタイミングは良いタイミングだと思われます。

引き続き、老後のための資産形成をするわけでありますから、資産運用の方法をしっかりと検討していくことが重要です。

保有している投資信託の運用方針が変化した場合

資産運用している投資信託が、時には期待とかけ離れて資産運用される場合もあり、たとえば、ファンドマネージャーと呼ばれるプロが変更になった場合や、資産運用する株式などの内容が変化したといったこともあります。

当初、自分の思い描いていた資産運用とかけ離れた場合は、半年など、ある程度の期間をおいて売却するのも良いタイミングと言えるでしょう。

保有している投資信託の値動きが激しすぎる場合

通常、積立投資の場合、投資信託で資産運用することになりますので、極端に値動きが激しいということは考えにくいのですが、たとえば、あまりにも値動きが激しすぎて、気になって仕方がないという場合は、あえて売却して、余裕の持てる銘柄で資産運用する方が良いでしょう。

保有している投資信託が、結果に応えてくれない場合

積立投資は、資産運用をはじめてから2年や3年程度続けていきますと、ある程度、資産運用のパフォーマンスが安定してくるとされます。

パフォーマンスとは、ざっくり解説してしますと「運用損益」のことをいい、安定して運用益を上げられないようであれば、少なくとも、パフォーマンスが良いとは言えず、何かしらの原因があると考えられます。

極端な値動きをせずに、年数を重ねるごとに少しずつ運用益が増加しているような値動きが積立投資では望ましく、あまり極端に値動きが上下変動する場合は、様子を見つつも売却するのも1つの選択肢として持っておく必要性もあると思われます。

6. まとめ ~積立投資の出口戦略を考えよう。取り崩しのタイミングと方法を解説~

積立投資は、実際に投資を始めて、形成した資産を売却することで現金化して初めて完了するといった一連の流れがあるため、積立投資の出口戦略として、保有している投資信託の取り崩しタイミングとその方法についてしっかりと理解しておくことは大切です。

本記事で解説した「定率取り崩し」と「定額取り崩し」は、積立投資のような資産運用をすることで、まとまった資産を保有していることが前提となるため、そもそもまとまったお金を老後資金として用意することができない場合は、これらの方法を活用することができません。

仮に、定年退職を迎え数千万円単位の退職金を受け取ったとしても、積立投資のような資産運用をした投資経験が無い場合、ある程度の年齢を重ねてからの投資に大きなリスクと懸念を抱いてしまうことが十分に考えられ、少なくとも有効活用できる可能性は低くなるものと予測します。

そのため、若い内から投資経験を積み、その経験を活かして、「定率取り崩し」と「定額取り崩し」を併用した賢い資産運用を実現したいものです。

このように考えた時、積立投資は、いかに資産運用をしてまとまった資産形成をするのかといったことも大切ですが、積立投資の出口戦略といった投資信託の売却方法や売却タイミングについても重要であることを改めてご理解できたのではないでしょうか。

ちなみに、積立投資の始め方は以下のページで詳しく解説しています。

これから老後の生活費など、将来のために資産形成を始めようと考えている方は、ぜひ読んでくださいね!

積立投資の始め方!初心者がやるべき5つのステップ

2017年10月6日

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