積立投資の投資金、月10万円を家計の見直しで作り、資産運用した結果を検証

積立投資の投資金、月10万円を家計の見直しで作り、資産運用した結果と聞くと、中々、自分ではできないことであるから少し気になるといった方も多いのではないでしょうか?

逆に、現実路線から外れているために、興味すら持てないといった方もおられることでしょう。

本記事では、月10万円を積立投資の投資金に充てる方法を家計の見直しなどで作り、資産運用した結果を検証し紹介していきます。

大きな資産形成をしていくためのヒントが見つけられるかもしれませんので、参考までに最後まで目通しいただくことをおすすめ致します。

1. 月10万円の余剰資金をそもそも作れるのか!?

積立投資を行うための大原則は、「余剰資金の範囲内で行うこと」になりますので、そもそもスタート時点で月10万円の余剰資金を生み出せる程の収入や賢い支出のやりくりをしているといった状況が保たれていることが大前提となります。

そのため、たとえば、毎月の給料が少ない方やボーナスが多く貰えない方ですと、月10万円を積立投資に回すことは実質的に不可能です。

とはいえ、仮に、月10万円は無理であったとしても、年平均10万円の投資金を作り出すための努力や行動をしていくことは、結果としてプラスの効果を生み出すことができるのは確かだと考えます。

そこで、次項では、年平均10万円の投資金額を作り出すにはどのような考え方を持って行動に移すべきなのか解説を進めていきたいと思います。

2. 年平均10万円の投資金額を作り出すには・・・

年平均10万円の投資額を作るには、実際に就いている職業によって考え方は異なりますが、本記事では、最も職業に就いている割合の高い「会社員」であることを前提に解説を進めていきます。

一般に、会社員の場合ですと、月10万円の投資額は、かなりハードルが高いだけでなく、実際に行動に移して積立投資に回すことができる人というのは、僅かであると思います。

そのため、年平均10万円、つまり1年間120万円を積立投資に回すためには、どのような考えを持って行動に移していったら良いのか?と考えた方が現実的ではないでしょうか?

以下、具体的な考え方として「毎月の支出を見直す」「ボーナスを分割して投資に充てる」という2つの方法について考えてみたいと思います。

毎月の収入と支出を徹底的に見直し、投資にお金を回す

「毎月の収入と支出を徹底的に見直し、投資にお金を回す」といった、基本に忠実な方法を紹介されたことに対して拍子抜けしてしまうユーザーの皆さまも多いと思いますが、まずは、毎月入ってくる収入と、出ていく支出がどれくらいあるかを見直すところから始めるのが基本です。

以下、具体例として管理人が実際にシミュレーションしたものを紹介しながら解説を進めていきます。

参考 生活費.COM 一人暮らしの生活費 計算シミュレーションより

上記は、参考サイトを利用してシミュレーションした管理人の支出総額となります。

管理人の月の収入にあたる給料は、手取金額で26万円ですが、1ヶ月に発生する支出を差し引いて、正味余る「余剰資金」が、現時点で最大51,800円であることが確認できました。

たとえば、ここから、保険を見直したり、食費やタバコなどの嗜好品を削ったりすることで、あと5,000円~1万円ほどは積立投資に回す原資として回せると推測できることから、大体月55,000円程度が積立投資に充てられる投資金額の上限となります。

言うまでもなく、これでは、1ヶ月あたり10万円の投資金額には足りないことから、年平均10万円にするといった方法に切り替えてボーナスを充てることを検討します。

ボーナスを分割して投資に充てる

一般に、ボーナスは就いている会社や職業によってバラツキがありますが、通常、夏季および冬季の年2回ほどもらえる場合が多いと思います。

管理人の場合は、6月に60万円、12月に80万円ほどのボーナスがあるため、年間では140万円の収入となり、そこから年平均10万円になるように調整して積立投資の原資に充てるといった考えになります。

(1)100,000円(目標投資額)-55,000円(月最大投資額)=45,000円(月不足分)
(2)45,000円×12ヶ月=540,000円(年間不足分)

ボーナスを月々の投資額に割り当て、合計で54万円(月45,000円ずつ)を捻出することができれば、年平均10万円の投資額は用意できるという計算になります。

このように、一度自分の懐具合を精査して、しっかりと計算をしてみれば、年平均10万円の投資額というのは捻出可能な金額である場合があります。

もちろん、給料がまだ少なくて、年平均10万円を生み出すのが難しいと思われても、生活費を見直し、ボーナスを分割する方法を使うことで、自分が投資できる最大の金額を知ることができるため、ご自身のためになることは確かでしょう。

ちなみに、ボーナスが入ったタイミングでまとめて投資信託を購入する「一括投資」という方法もありますが、一括投資をするとタイミングと値動き次第では大きく損をしてしまう可能性もあることから、月々の投資額に分割することで、より安定した資産運用をするのが得策といった考え方もあります。

→詳細は「積立投資 ボーナス」で解説
参考 後程納品致しますのでリンク設定をお願い致します

3. 月10万円ずつ積立投資をすると、どれだけ資産形成ができるか計算してみた

仮に、1ヶ月10万円ずつ積立投資に回すことができたとした場合、将来、どの程度の資産形成ができるのかを表にまとめてみました。

なお、シミュレーション条件として、積立投資の最終が65歳までとしております。

投資をはじめる年齢 総投資額 利回り
1% 3% 5%
25歳 48,000,000円 58,989,146円 92,605,950円 152,602,016円
30歳 42,000,000円 50,263,288円 74,156,366円 113,609,243円
35歳 36,000,000円 41,962,822円 58,273,688円 83,225,864円
40歳 30,000,000円 34,067,009円 44,600,782円 59,550,971円
45歳 24,000,000円 26,556,124円 32,830,200円 41,103,367円
50歳 18,000,000円 19,411,400円 22,697,269円 26,728,894円
55歳 12,000,000円 12,614,987円 13,974,142円 15,528,228円

仮に、25歳から積立投資をはじめ、利回りが3%だったとすると、65歳までの40年間で約9,260万円の資産形成をすることができるといった表の見方になります。

とはいえ、これまでの解説の通り、何十年も月10万円ずつ投資するのは、かなり大変なことに加え、住宅ローンの返済やお子さんの教育費の支払いも重なることを踏まえますと、月々10万円ずつの積立投資はかなり非現実的といった見方もできます。

そこで、最初の10年間だけ月10万円ずつ積立投資をしたと仮定し、残りの期間は、積立をせず、そのままほったらかして資産運用をした場合、どれだけ資産形成ができるのかを計算してみました。

年数 総投資額 利回り
1% 3% 5%
1年 1,200,000円 1,206,520円 1,219,680円 1,233,002円
2年 2,400,000円 2,425,160円 2,476,457円 2,529,086円
3年 3,600,000円 3,656,043円 3,771,461円 3,891,481円
4年 4,800,000円 4,899,292円 5,105,854円 5,323,578円
5年 6,000,000円 6,155,030円 6,480,833円 6,828,944円
6年 7,200,000円 7,423,383円 7,897,634円 8,411,328円
7年 8,400,000円 8,704,478円 9,357,528円 10,074,669円
8年 9,600,000円 9,998,443円 10,861,826円 11,823,110円
9年 10,800,000円 11,305,406円 12,411,878円 13,661,004円
10年 12,000,000円 12,625,500円 14,009,077円 15,592,929円
15年 12,000,000円 14,424,119円 17,535,144円 21,394,088円
20年 12,000,000円 15,163,343円 20,369,117円 27,456,289円
25年 12,000,000円 15,940,453円 23,661,109円 35,236,267円
30年 12,000,000円 16,757,388円 27,485,141円 45,220,769円
35年 12,000,000円 17,616,191円 31,927,201円 58,034,466円
40年 12,000,000円 18,519,007円 37,087,172円 74,479,036円
45年 12,000,000円 19,468,091円 43,081,082円 95,583,317円

たとえば、30歳から65歳までの35年間に渡って、先のような条件で積立投資を行ったとしますと、最初の10年間だけは、かなり苦しい状況が続くものと予測される一方で、月々10万円ずつ積立投資をして、それ以降は放置をしたとしても、35年間、利回り3%で資産運用することができれば、豊かな老後生活に必要だと言われている3,000万円の資産形成をすることができる結果となりました。

総額1,200万円の投資資金に対して約3,192万円の資産形成ということは、運用益が35年間で約1,992万円となり、ほったらかしでこのお金が手に入る期待値は非常に魅力ではないでしょうか?

4. これまでの解説について専門家FPの率直な見解を聞いてみた

通常、1ヶ月10万円というお金を積立投資に回すことができる方はごく僅かであると推測でき、20代は全体的に給料が低いこと、30代から50代は、所帯を持つことによって、住宅資金、教育資金、老後資金といった3大資金に充当するお金の割合がどうしても高くなります。

このような理由から、現実問題として1ヶ月10万円を積立投資に充てる議論自体に疑問が生じる一方で、前項で紹介したような一時的な積立投資と長期間をかける「塩漬け」で資産形成するといった方法は、理にかなっていると思われるとのことです。

たとえば、20代の給料の少ない時に、自助努力で結婚するまでの間、1ヶ月10万円を積立投資に回すことができたとしたら、おそらく、結婚資金、教育資金、住宅資金、老後資金といった重要なお金を用意するといった面でもかなり有利に事が進むのは確かでしょう。

ただし、あくまでも大切なことは、月10万円に届かなくても、まずは積立投資をはじめてみることが大事であり、たとえ、月5万円が限界であったとしても、それでも積立投資をはじめ、給料などが上がってきたら、徐々に投資額を増やしていくという方法でも問題はありません。

あえて注意点として申し上げられるとするならば、手元にある余剰資金をすべて積立投資に充てる考えや、他の娯楽や趣味、人付き合いといったものを疎かにしてまで優先して行うものであるかどうかといったら疑問が残ります。

人生を謳歌するには、余裕のあるお金が必要であることは確かである一方、過ぎた時間を元に戻すことはできませんから、この辺の兼ね合いをご自身が後悔しないように意思決定していただきたいものだとも言っています。

逆に、若い内に頑張って資産運用し、結婚と同時に投資金額を少し減らすというやり方もありますが、いずれにしましても、積立投資をまずは始めることが大事であることは確かです。

積立投資の投資金額は、1ヶ月あたり10万円以下があたりまえと言っても過言ではありませんので、まずは、自分のできる範囲で始めることを心掛けていきましょう。

5. 積立投資をこれから始めるならば「積立NISA」の口座を開設しよう

積立投資を始める場合は、証券会社等に口座を開設する必要がありますが、その際、NISAの口座を申請するのも忘れないようにしましょう。

法律が改正され、平成29年9月現在において、平成30年1月より積立NISAの制度が施行されるなったことに伴い、これから積立投資を始める皆さまは、必ず「積立NISAの口座を開設」するようにして下さい。

積立NISAの対象となる銘柄は、限られておりますが、今のところ、積立投資で運用益を上げるための最低限の条件がしっかりと整っている銘柄が多い印象を受ける一方で、政府が選んだ銘柄である以上、運用損を出した時に誰が責任を持つのか?といった議論もあるようです。

一般論からしますと、積立投資を含めた金融商品への投資というのは、自己背金の下、運用されるものでありますから、積立NISAの銘柄に不服がある場合は、購入しなければ良いだけのことであるはずです。

実際には、意外と銘柄数が多いこともあり、さらに多くの証券会社等では積立NISAの口座開設の申し込みが始まっておりますので、制度の開始と共に積立投資が始められるように今から準備しておくことをおすすめしたいと考えます。

6. まとめ ~積立投資の投資金、月10万円を家計の見直しで作り、資産運用した結果を検証~

積立投資は、少額から始められるほか、長期間継続して資産運用することで無理をすることなくまとまった資産形成をすることができるといったメリットがあります。

ただし、本記事のように1ヶ月10万円のように投資金額が多ければ多いほど、当然に大きな資産形成がしやすくなるのも確かです。

収入が少ない場合や投資初心者ということであれば、初めは少額から積立投資を始めるのが無難な選択ではありますが、慣れてきたら、徐々に投資金額を上げていき、最終的には月10万円という投資金額を目指して欲しいものです。

最後になりますが、専門家であるFPが、注意点として喚起していたように、手元にある余剰資金をすべて積立投資に充てる考えや、他の娯楽や趣味、人付き合いといったものを疎かにしてまで優先して行うものであるかどうかといった決断はあくまでも皆さん自身にあります。

確かに、人生を謳歌するには、余裕のあるお金が必要であることは確かである一方、過ぎた時間を元に戻すことはできないことを踏まえますと、この辺の兼ね合いをご自身が後悔しないように意思決定することは大切だと実感しますが、皆さまはいかがでしょうか?

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